4. 【在職老齢年金制度】支給停止調整額が見直しへ
在職老齢年金制度とは、年金を受給しながら厚生年金に加入して働く場合に、収入が一定の基準を超えると、年金の一部または全てが支給停止となる仕組みです。
支給停止の対象となるかどうかは、就労による賃金と年金収入を合算した金額をもとに判定され、この判断基準となる金額を「支給停止調整額」といいます。
2025年6月13日に年金制度改正法が成立し、2026年4月以降は「年金と給与を合算した収入額」に基づく支給停止の基準が引き上げられます。
この改正は、人手不足が一段と深刻化するなかで、高齢者が働き続けやすい環境を整える必要性が高まっていることを背景として行われました。
具体的には、2025年度は支給停止調整額が51万円とされていましたが、2026年度からは65万円へと引き上げられ、大きな見直しが行われます。
老後も働くことを検討している場合は、自身の給与収入と年金額をあらかじめ確認し、どの水準まで年金が支給されるのかを事前に試算しておくと安心でしょう。
5. 老後は「貯蓄・年金・働き方」をセットで考える時代に
本記事では、70歳代シニアの貯蓄額の現状を確認しつつ、働くシニアの実態について解説しました。
70歳代シニアの貯蓄額を見ると、中央値は約1178万円である一方、3000万円以上を保有する世帯も2割超存在するなど、資産状況には大きな差があります。
さらに、年金世帯の家計収支は平均で月2万7000円〜3万7000円程度の赤字となっており、年金収入だけで生活を維持するのが難しい世帯も少なくありません。
こうした背景から、働き続けるシニアは増加傾向にあり、就労は老後の現実的な選択肢となっています。
ただし、働く場合は在職老齢年金制度による年金調整に注意が必要です。
2026年度からは支給停止調整額が引き上げられる予定ですが、自身の収入と年金額を把握し、無理のない働き方と資金計画を立てることが、安心した老後につながるでしょう。
参考資料
- 総務省「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」
- J-FLEC(金融経済教育推進機構)「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」
- 総務省「統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「2024（令和６）年 国民生活基礎調査の概況」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
安達 さやか
