6. 住民税非課税世帯の収入目安を札幌市の例で確認
住民税が非課税となる限度額は、収入の額面だけでなく、収入の種類（給与か年金かなど）や扶養している親族の数によって変わります。
ここでは札幌市の例を基に、「住民税が非課税となる所得基準」と、それに対応する収入金額を、扶養親族が「いない場合」「1人いる場合」「2人いる場合」で比較してみましょう。
扶養親族なし
- 非課税となる合計所得金額（※）：45万円
- 給与収入のみの場合の収入金額：100万円
- 65歳未満で公的年金収入のみの場合の収入金額：105万円
- 65歳以上で公的年金収入のみの場合の収入金額：155万円
扶養親族1名
- 非課税となる合計所得金額（※）：101万円
- 給与収入のみの場合の収入金額：156万円
- 65歳未満で公적年金収入のみの場合の収入金額：171万3334円
- 65歳以上で公的年金収入のみの場合の収入金額：211万円
扶養親族2名
- 非課税となる合計所得金額（※）：136万円
- 給与収入のみの場合の収入金額：205万9999円
- 65歳未満で公的年金収入のみの場合の収入金額：218万1円
- 65歳以上で公的年金収入のみの場合の収入金額：246万円
※合計所得金額とは、損失の繰越控除を適用する前の総所得金額などを指します。
住民税が非課税となる年収のボーダーラインは、扶養親族がいない単身者の場合、給与収入のみなら100万円ですが、65歳以上で公的年金収入のみの場合は155万円まで上がります。
扶養親族が1人いる場合は、給与収入のみなら156万円、65歳以上で公的年金収入のみなら211万円が目安です。
このように、非課税限度額は扶養家族の人数が増えるほど引き上げられ、特に65歳以上で収入が年金のみの場合には、さらに高い水準になることがわかります。
7. まとめ
物価高対応子育て応援手当と呼ばれる、子ども1人あたり2万円の現金給付は、自治体により手続きが進められます。
0歳～高校生年代の子どもが複数名いる世帯は、2万円×子どもの人数分の給付金が支給されます。
お住まいの自治体からの詳細を待ちましょう。
※LIMOでは個別の相談をお受けしていません。
※再編集記事です。
参考資料
- LIMO「現金給付「子ども1人あたり2万円」令和7年12月支給を目指す自治体も！児童手当の受取口座への振込でスピーディーに対応できそう？！【物価高対応子育て応援手当】」
- 財務省「令和７年度予算」
- こども家庭庁「物価高対応子育て応援手当」
- 内閣府「「強い経済」を実現する総合経済対策」
- 内閣府「「強い経済」を実現する総合経済対策 ～日本と日本人の底力で不安を希望に変える～」
- 首相官邸「総合経済対策等についての会見」
- 首相官邸「記者会見資料」（総合経済対策）
- 愛知県みよし市「物価高対応子育て応援手当」
- 東京都江戸川区「江戸川区物価高対応子育て応援手当」
- 大阪市「「物価高対応子育て応援手当」について」
- 総務省「個人住民税」
- 札幌市「個人市民税」
- 国税庁 高齢者と税（年金と税）「年金収入の所得計算、所得控除の増額」
和田 直子
