2. 【物価高対応子育て応援手当】2025年12月に支給開始とする自治体も!
物価高対策を盛り込んだ2025年度の補正予算は12月16日に成立し、これを受けて経済対策が本格化します。
「子ども1人あたり2万円の現金給付」は各自治体が実施主体となるため、今後、自治体ごとに補正予算が組まれ、給付に向けた事務手続きが進められます。
2025年12月17日時点では、多くの自治体が「詳細が決まり次第公表する」としていますが、中には具体的なスケジュールを発表しているところもあります。
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愛知県みよし市:令和7(2025)年12月中を予定(12月10日時点の情報)
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東京都江戸川区:「支給のお知らせ」の初回発送を令和8年1月27日、支給日を2月12日と予定(12月13日時点の情報)
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大阪府大阪市:令和8年3月31日までの初回支給を目指して調整中(12月11日時点の情報)
今後、各自治体から支給スケジュールや詳細な手続きについて発表がある見込みです。お住まいの市区町村からの情報を確認しましょう。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格(証券外務員一種)/LIMOマネー編集部金融ライター
一種外務員資格(証券外務員一種)。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて後方事務や法人営業部門のアシスタント事務を経験。その後、三井住友信託銀行に転職し、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。
15年以上にわたり金融機関に在籍し、現役世代からシニア層、富裕層まで延べ1000名以上の個人顧客に対し、資産運用コンサルティングや承継対策を提案。表彰歴多数。現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア『LIMO(リーモ)』、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』にて企画・執筆・編集・監修を幅広く担当。
15年以上の金融機関キャリアに加え、自身も20年以上の投資経験(投資信託・株式・FX・金など)を持つ。金融のプロ・現役投資家・生活者(出産・育児経験)の3つの視点から、年金制度の仕組み、社会保障、NISAや住宅ローン、相続まで分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数獲得。【2026年6月29日更新】