3. 2万円給付だけじゃない！物価高対策「家計支援」は他にも！
政府が決定した総合経済対策は以下の3つの柱に分けられます。
- 第1の柱：生活の安全保障・物価高への対応
- 第2の柱：危機管理投資・成長投資による強い経済の実現
- 第3の柱：防衛力と外交力の強化
本章では、このうち特にわたしたち国民の暮らしに直接的な影響がある「第1の柱：生活の安全保障・物価高への対応」について詳しく見ていきます。
「第1の柱：生活の安全保障・物価高への対応」に含まれる家計向けの具体的な支援策は以下の通り。
3.1 ガソリンの暫定税率廃止（1世帯あたり年間1万2000円程度の負担軽減）
ガソリン暫定税率（25.1円）を廃止することにより、1世帯あたり平均で年間約1万2000円程度の負担軽減となる見込み
3.2 電気・ガス代支援（3カ月間で7000円程度の負担軽減）
・1月から3月までの電気・ガス代支援により、3か月間で7000円程度の負担軽減となる見込み
・具体的な1kWhあたりの支援額は、1月と2月が▲4.5円、3月が▲1.5円
3.3 所得減税（納税者1人あたり2～4万円程度の減税）
・基礎控除の引き上げ等を含む所得減税により、納税者1人あたり2〜4万円程度の減税を予定
・この措置には、「所得税 年収の壁見直し」も含まれる
3.4 重点支援地方交付金の拡充（1世帯あたり1万円程度＋1人3000円相当の特別加算）
・この交付金のうち、家計支援枠は1世帯あたり平均1万円程度の支援
・加えて、食品価格高騰を踏まえ、1人3000円相当（4人家族で1万2000円相当）が別枠で特別加算
・灯油支援等、実際の支援内容は自治体ごとに決定
3.5 物価高対応子育て応援手当（子ども1人あたり2万円）
・物価高の影響を強く受けている子育て世帯に対し、子ども1人あたり2万円を支給
さて、「物価高対応子育て応援手当」は子育て世帯の支援を目的としており、所得額による制限はありません。
これまでの現金給付では「住民税非課税世帯」が対象となるケースが多く見られましたが、今回は住民税が課税されている世帯も給付の対象となります。
住民税非課税世帯に対しては、こうした臨時給付以外にも様々な優遇措置が設けられています。国や市区町村の公式サイトなどで確認してみるのもよいでしょう。
次章では、どのような場合に「住民税非課税世帯」となるのか、その基準について解説します。
