2月は2か月に一度の年金支給月です。
「今回の年金額はいくらだっただろうか」「他の人はどのくらいもらっているのだろう」と、ご自身の年金について改めて考える方もいらっしゃるかもしれません。
日本の公的年金は、働き方によって加入する制度が異なり、それが将来の受給額に大きく影響します。
この記事では、年金の基本的な「2階建て構造」から、具体的な平均受給額、そして高齢者世帯の家計の実態まで、最新のデータを基にわかりやすく解説していきます。
ご自身の状況と照らし合わせながら、将来の生活設計の参考にしてみてはいかがでしょうか。
1. 公的年金の仕組みはどうなっている？基本の「2階建て構造」を解説
日本の公的年金は、しばしば「2階建て構造」と表現されます。
これは、年金制度が「1階部分：国民年金（基礎年金）」と「2階部分：厚生年金」の二層で構成されているためです。
1.1 1階部分にあたる「国民年金」の概要
- 加入対象者：原則として日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての方
- 年金保険料：加入者全員が一律の金額を負担します。ただし、保険料は年度ごとに見直されます（2025年度の月額は1万7510円）。
- 受給額：保険料を40年間（480か月）すべて納付すると、満額を受け取ることができます（2025年度の満額は月額6万9308円）。
国民年金の加入者は、働き方などに応じて第1号から第3号の3種類に区分されます。
このうち、会社員や公務員である第2号被保険者は、次に説明する厚生年金にも加入します。厚生年金の保険料を納めている方は、国民年金保険料を別途支払う必要はありません。
また、第2号被保険者に扶養されている配偶者である第3号被保険者も、ご自身で保険料を納付する必要はありません。
1.2 2階部分にあたる「厚生年金」の概要
- 加入対象者：会社員や公務員、またパートタイマーなどで特定適用事業所（※1）に勤務し、一定の要件を満たす方が国民年金に上乗せして加入します。
- 年金保険料：給与や賞与などの収入に応じて保険料額が変動します。ただし、計算のもととなる収入には上限が設けられています（※2）。
- 受給額：加入していた期間の長さや、納めた保険料の額によって個人差が生じます。
※1 特定適用事業所：1年のうち6か月以上、厚生年金保険の被保険者（短時間労働者を除く）の総数が51人以上となる見込みの企業などを指します。
※2 厚生年金の保険料額：毎月の給与を区分した「標準報酬月額」（上限65万円）と、賞与から千円未満を切り捨てた「標準賞与額」（上限150万円）に、共通の保険料率を掛けて算出されます。
2. 2026年の年金支給日カレンダー
公的年金は、原則として偶数月の15日に、直前の2か月分がまとめて支給されます。
ただし、15日が土曜日、日曜日、または祝日にあたる場合は、その直前の金融機関の営業日に前倒しで支給される仕組みです。
2026年における年金の支給日と、それぞれの支給対象月は以下の通りです。
2.1 2026年の具体的な年金支給日と対象月
- 2026年2月13日（金）：2025年12月分と2026年1月分
- 2026年4月15日（水）：2026年2月分と3月分
- 2026年6月15日（月）：2026年4月分と5月分
- 2026年8月14日（金）：2026年6月分と7月分
- 2026年10月15日（木）：2026年8月分と9月分
- 2026年12月15日（火）：2026年10月分と11月分
例えば、2026年最初の支給日である2月13日には、前年の12月と当年1月の2か月分が一度に指定口座へ支給されます。
毎月給与を受け取っていた現役時代とはお金の入り方が変わるため、家計管理のサイクルも見直しが必要になるかもしれません。
3. 厚生年金と国民年金の受給額に見られる個人差
老齢年金の受給額は、現役時代の働き方や年金への加入状況によって、一人ひとり異なります。
ここでは、厚生年金と国民年金の平均的な月額を確認した上で、受給額ごとの人数分布を見ながら、どの程度の個人差があるのかを具体的に見ていきましょう。
3.1 厚生年金の平均月額と受給額の分布
厚生労働省年金局が公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金の額を含む厚生年金受給権者の平均年金月額は以下の通りです。
- 全体：15万289円
- 男性：16万9967円
- 女性：11万1413円
厚生年金の受給額分布（1万円ごと）
「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」（厚生労働省年金局）を基に、受給額ごとの人数を見ると、その分布には大きなばらつきがあることがわかります。
- 1万円未満：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上：1万9283人
月額1万円に満たない方から30万円を超える方まで、受給額が非常に幅広く分布していることが確認できます。
3.2 国民年金の平均月額と受給額の分布
続いて、厚生労働省年金局の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、国民年金受給権者の平均年金月額を見てみましょう。
- 全体：5万9310円
- 男性：6万1595円
- 女性：5万7582円
国民年金の受給額分布（1万円ごと）
「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」（厚生労働省年金局）によると、国民年金の受給額ごとの人数は以下のようになっています。
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上：299万7738人
国民年金の平均月額は全体で約5万9000円でした。
男女別に見ると、男性が約6万2000円、女性が約5万8000円と、わずかな差が見られます。
最も人数の多いボリュームゾーンは「6万円以上～7万円未満」であり、多くの方が満額に近い年金を受け取っていることが推測されます。
しかし、厚生年金ほどではありませんが、国民年金においても受給額には個人差があることがわかります。
4. 高齢者世帯における平均所得額とその内訳
次に、高齢者世帯の「1世帯あたりの平均所得金額」を確認します。
参照するのは、厚生労働省の「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」です。
この調査では、高齢者世帯を「65歳以上の人のみで構成されるか、またはこれに18歳未満の未婚の人が加わった世帯」と定義しています。
4.1 高齢者世帯の平均所得はいくら？
厚生労働省の「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、高齢者世帯の平均総所得は年間314万8000円です。
次に、その所得がどのような項目で構成されているのか、内訳を見ていきましょう。
4.2 高齢者世帯の所得構成の内訳
「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」（厚生労働省）によれば、高齢者世帯の所得の内訳は以下の通りです。
- 稼働所得：79万7000円（構成比25.3％）
- うち雇用者所得（※）：66万5000円（構成比21.1％）
- 公的年金・恩給：200万円（構成比63.5％）
- 財産所得：14万4000円（構成比4.6％）
- 公的年金・恩給以外の社会保障給付金：1万8000円（構成比0.6％）
- 仕送り・企業年金・個人年金等・その他の所得：18万9000円（構成比6.0％）
月額に換算すると、約26万円の所得のうち、約3分の2にあたる約16万7000円が「公的年金・恩給」で占められています。
それに次ぐのが、勤め先からの収入である「雇用者所得」で約5万5000円です。
このデータから、高齢者世帯の多くが公的年金を生活の基盤としつつ、仕事による収入で家計を補っている実態がうかがえます。
※雇用者所得：世帯員が勤務先から受け取った給料・賃金・賞与の合計額で、税金や社会保険料が天引きされる前の金額を指します。
5. 国民年金の受給額を増やす「付加年金」とは
働き方が多様化する現代では、フリーランスや自営業者など、厚生年金に加入しない働き方を選ぶ人も増えています。
しかし、国民年金のみの加入となる場合、老後に受け取る年金額は少なくなる傾向にあります。
そこで今回は、国民年金の受給額を増やす方法の一つである「付加保険料の納付」について解説します。
付加年金とは、毎月の国民年金保険料（2025年度は1万7510円）に「付加保険料（月額400円）」を上乗せして納めることで、将来受け取る老齢基礎年金の額を増やせる制度です。
5.1 付加保険料を納付できる対象者
- 国民年金第1号被保険者
- 65歳未満の任意加入被保険者
5.2 付加保険料を納付できない対象者
- 国民年金保険料の納付を免除（法定免除、全額免除、一部免除）または猶予（納付猶予、学生納付特例）されている方
- 国民年金基金に加入している方
なお、個人型確定拠出年金（iDeCo）と付加年金は、原則として同時に加入できます。
ただし、iDeCoの掛金額によっては併用できないケースもあるため、注意が必要です。
5.3 付加保険料を40年間納付した場合のシミュレーション
仮に、20歳から60歳までの40年間（480か月）、付加保険料を納め続けた場合のシミュレーションをしてみましょう。
65歳から受け取れる年間の付加年金額は、「200円 × 付加保険料を納付した月数」で計算できます。
- 40年間に納付する付加保険料の総額：19万2000円（400円 × 480か月）
- 65歳以降に毎年受け取れる付加年金額：9万6000円（200円 × 480か月）
40年間で納める付加保険料の合計は19万2000円ですが、65歳からは毎年9万6000円が老齢基礎年金に上乗せされます。
つまり、年金を受け取り始めてから2年間で、支払った保険料の元が取れる計算になります。
6. まとめ
この記事では、公的年金の基本的な仕組みから、2026年の支給スケジュール、そして国民年金と厚生年金の平均的な受給額について解説しました。
データを見ると、年金受給額には現役時代の働き方によって大きな個人差があることがわかります。
また、高齢者世帯の多くが公的年金を主な収入源としながらも、就労による所得で家計を支えている実態も見えてきました。
ご自身の年金見込額を把握し、ゆとりある老後生活を送るためには、早めに準備を始めることが大切です。
国民年金のみに加入している方向けの付加年金制度のように、将来の受給額を増やすための選択肢もありますので、まずはご自身の年金記録を確認し、ライフプランに合った備えを検討してみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」
- 日本年金機構「国民年金付加年金制度のお知らせ」
石津 大希
