4. 家計への影響は大きい
給付付き税額控除は、減税と給付のいいとこ取りを目指した制度です。
特に、これまで支援が届きにくかった「所得が少なく控除の恩恵を受けにくい人」にも実質的な支援が行き渡ることで、格差を緩和し暮らしの安定につながることが期待されています。
一方で、制度化には控除額の設定や所得把握の仕組み、安定した財源の確保といった課題も残されています。
今後の議論次第で、家計への影響は大きく変わります。
物価高に不安を感じている人こそ、「給付付き税額控除」がどのような形で実現するのか、動向を注視しましょう。
※金額等は執筆時点での情報にもとづいています。
参考資料
苛原 寛
執筆者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士。慶應義塾大学商学部会計ゼミにて会計を学んだ後、東京海上日動火災保険株式会社に就職。企業が事業活動を行ううえでの自然災害や訴訟に対するリスク分析・保険提案を3年間行う。「企業が倒産しない」・「事業で安定的に利益を出す」ための適切な保険でのリスクヘッジの提案に努めた。
特に、製造業者や工事業者に対する賠償責任保険や工事保険の提案が得意。取引先企業の社長・経理・人事・プロジェクト担当者など様々な部署への営業活動を行った。上場企業の新規事業に対する保険提案が評価され、全国社員への社内プレゼンを実施した経験もある。
また、1級ファイナンシャル・プランニング技能士の資格を活かし、取引先従業員に対するNISAやふるさと納税に関するセミナーの実施経験有。現在は、SNSやWebコンテンツを通じて金融情報の発信を支援する株式会社ファイマケの代表を務める。
