2025年も残すところあと一日余りとなりました。
新しい年を目前に控え、家計のやりくりや今後の経済動向を冷静に見つめ直している方も多い時期ではないでしょうか。
こうした中、いま注目されているのが、2025年10月の第219回臨時国会で行われた高市内閣総理大臣の所信表明演説です。
この制度は、従来の減税策や一律給付とは異なり、税額控除と現金給付を組み合わせる点が特徴です。
物価高や将来の増税への不安が続くなか、「税金を払っていない人にも支援が届く仕組み」として注目を集めています。
本記事では、給付付き税額控除の考え方と仕組み、家計にどのようなメリットがあるのかを、具体例を交えて整理します。
著者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士。慶應義塾大学商学部会計ゼミにて会計を学んだ後、東京海上日動火災保険株式会社に就職。企業が事業活動を行ううえでの自然災害や訴訟に対するリスク分析・保険提案を3年間行う。「企業が倒産しない」・「事業で安定的に利益を出す」ための適切な保険でのリスクヘッジの提案に努めた。
特に、製造業者や工事業者に対する賠償責任保険や工事保険の提案が得意。取引先企業の社長・経理・人事・プロジェクト担当者など様々な部署への営業活動を行った。上場企業の新規事業に対する保険提案が評価され、全国社員への社内プレゼンを実施した経験もある。
また、1級ファイナンシャル・プランニング技能士の資格を活かし、取引先従業員に対するNISAやふるさと納税に関するセミナーの実施経験有。現在は、SNSやWebコンテンツを通じて金融情報の発信を支援する株式会社ファイマケの代表を務める。
