高市総理【給付付き税額控除】ってなに？「税額控除＋現金給付」で家計にどんなメリットが？《3つの支援策》をチェックなぜ一律給付ではないのか？

1. 給付付き税額控除とは？家計にどんなメリットが？

給付付き税額控除とは、所得税の税額控除と、控除しきれなかった分を補う現金給付を組み合わせた制度です。

通常の税額控除は、「納める税金がある人」しか恩恵を受けられません。

しかし給付付き税額控除では、控除額が本来の税額を上回った場合、その差額が現金として支給されます。

そのため、所得税を多く納めている人は「減税」、所得税が少ない人や非課税世帯は「給付」という形で、所得状況に応じた支援が可能になります。

アメリカやドイツなどの諸外国では、子育て支援や低所得者対策として、すでに同様の仕組みが活用されています。

給付付き税額控除は、世帯の税負担状況に応じて「減税」と「給付」を組み合わせる制度です。

税金を多く納めている人には「控除（減税）」として、税負担が小さい、あるいはない人には「現金給付」として支援が行われます。

ここでは、理解しやすいように控除額を「10万円」と仮定し、受け取り方の違いを見ていきましょう。

所得税を年間10万円以上納めている場合、控除額分がそのまま減税されます。

支払う税金が減るだけで、現金給付はありません。

所得税が年間10万円未満の場合は、まず税額控除によって税金がゼロになります。

そのうえで、控除しきれなかった分が現金給付として支給されます。

たとえば、年間の所得税が3万円であれば、3万円分は減税、残りの7万円は現金給付という形になります。

この仕組みにより、低所得層や非正規雇用者など、税負担が軽い世帯でも支援額が目減りしにくい点がポイントです。

非課税世帯など、そもそも所得税を納めていない場合は、10万円の全額が現金で給付されます。

減税という形を取れない層にも、直接的な支援が届く設計になっています。

従来の「減税中心」の政策では支援が及びにくかった層をカバーできる点は、給付付き税額控除の大きなメリットといえるでしょう。