年末が近づき、お金に関する手続きや家計の見直しについて考えている方も多いのではないでしょうか。
特にシニア世代にとって、国や自治体が提供する給付金や手当は、生活の支えとなる大切なものです。
しかし、支援制度の中には、申請しなければ受け取れないものが多く存在します。
たとえ条件を満たしていたとしても、制度を知らなければ、給付金や手当を受給する機会を逃してしまうかもしれません。
そこで、この記事ではシニア世代を対象とした給付金や手当の中から、「雇用保険関連」と「公的年金への上乗せ」に関係するものについて詳しく解説しますので、ぜひ参考にご覧ください。
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1. 長寿化が進む日本、シニア世代の仕事と年金の重要性
内閣府が公表した「令和7年版高齢社会白書」によると、65～69歳の男性の6割以上、女性の4割以上が就労している状況です。また、70歳代前半でも男性の約4割、女性の2割以上が仕事を続けています。
年齢とともに働く人の割合は緩やかに減少しますが、シニア世代全体で見ると就業率は上昇傾向にあります。
その一方で、60歳を過ぎると給料が減少するケースも少なくありません。希望する職に就けなかったり、健康上の問題で働き続けることが困難になったりする可能性も考えられます。
厚生労働省の「令和6年簡易生命表の概況」によれば、日本人の平均寿命は男性が81.09年、女性が87.13年です。65歳以上のシニア世代にとって、「公的年金」と「就労」は、長期化する老後の生活を支える二つの大きな柱といえるでしょう。
以降の章では、シニアを対象とした給付金や手当のうち、申請しなければ受け取れない「雇用保険関連のお金」と「公的年金に上乗せされるお金」について、具体的に見ていきます。
