4. 2026年4月から変わる「在職老齢年金制度」の改正ポイント
2025年6月13日に成立した年金制度改革関連法には、年金を受給しながら働き続けたいシニア世代にとって重要な「在職老齢年金制度」の見直しが含まれています。
4.1 在職老齢年金制度の具体的な変更点
在職老齢年金とは、60歳以降に老齢厚生年金を受け取りながら働く場合、年金額（※）と給与・賞与などの報酬の合計が基準額を超えると、年金の一部または全額が支給停止される制度です。
（※）老齢基礎年金は対象外で、全額支給されます。
年金が全額支給される基準額（支給停止調整額）の変更
年金が支給停止とならない基準額（支給停止調整額）は、毎年度見直されてきました。
- 2022年度：47万円
- 2023年度：48万円
- 2024年度：50万円
- 2025年度：51万円
- 2026年度：62万円
今回の改正により、2026年4月からは基準額が51万円（2025年度）から62万円へと大幅に引き上げられることが決定しました。
厚生労働省の試算によれば、この改正で新たに約20万人が年金を全額受給できるようになると見込まれています。
この引き上げは、年金の減額を懸念して就労を控えていたシニア世代が、より柔軟な働き方を選択しやすくなる後押しとなるでしょう。
5. まとめ
ここまで、シニア世代を対象とした給付金や手当の中から、「雇用保険関連」と「公的年金への上乗せ」に関係するものについて解説しました。
「老後の年金は一体いくらもらえるのか」「何歳まで働く必要があるのか」といった不安を抱えている方は少なくないでしょう。
政府は高齢者向けの支援制度を複数用意していますが、物価高も続いており、それだけでゆとりのある生活が送れるとは限りません。
場合によっては、貯蓄を切り崩したり、老後も働き続けて収入を確保したりする必要も出てくるかもしれません。
いざというときに備え、公的な支援制度の内容をしっかりと確認しておくことも大切です。
また、老後は現役世代よりも収入が少なくなる傾向にあるため、今のうちから資産形成について考えてみてはいかがでしょうか。
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※この記事は再編集記事です。
参考資料
- LIMO「申請しないともらえない！シニア向けの「給付金・手当」5つを紹介！60歳・65歳以上のシニアが対象「見逃せない国からの支援制度」を確認」
- 内閣府「第２節 高齢期の暮らしの動向」
- 国税庁「標本調査結果」
- 厚生労働省「令和７年４月１日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度 特設サイト」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 内閣府「令和7年版高齢社会白書（全体版）（PDF版）」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 厚生労働省「令和７年４月１日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
橋本 優理
