11月は、ふるさと納税や医療費控除の準備など、お金に関する手続きが気になる季節です。

家計を見直すタイミングとしても、今がちょうどいい季節。特にシニア世代にとって、国や自治体が用意している給付金や手当は、生活の安心につながる大切な制度です。

しかし、こうした支援の中には「申請しないともらえないお金」が少なくありません。条件を満たしていても、自動的に振り込まれるわけではないため、知らないままでは損をしてしまうこともあります。

そこで今回は、シニアを対象とする給付金や手当のうち、申請が必要なものに注目。特に「雇用保険関連のお金」と「公的年金に上乗せされるお金」について、整理してお伝えしていきます。

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1. 長寿時代のシニア、仕事も年金もどっちも大事

内閣府「令和7年版高齢社会白書」によると、65～69歳の男性の6割以上、女性の4割以上が就労中です。70歳代前半でも、男性の4割弱、女性の2割以上が仕事を続けています。

年齢を重ねるにつれて働く人の割合は少しずつ減少するものの、シニア全体で見ると就業率は徐々に高まっています。

一方で、60歳以降は給料が下がるケースが多く見られます。また、現役時代のように希望通りの仕事に就けなかったり、健康上の理由で働き続けることが難しくなったりすることもあるでしょう。

厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」によると、日本人の平均寿命は、男性81.09年、女性87.13年。老齢年金世代である65歳以上のシニアにとって、「公的年金」と並んで「就労」は、長くなる老後の暮らしを支える重要な柱となっています。

次の章以降では、シニアを対象とする給付金や手当などのうち申請しないと受け取れない、「雇用保険関連のお金」と「公的年金に上乗せされるお金」について、整理してお伝えしていきます。