11. まとめ
長寿化が進む現代において、老後の生活を支える柱は、公的年金と並んで「就労」が不可欠になっています。
この記事で見てきたように、シニアの再就職や継続的な就労を支援する「再就職手当」や「高年齢雇用継続給付」といった雇用保険関連の給付金、さらに対象者には年金に上乗せされる「年金生活者支援給付金」や家族手当の性質を持つ「加給年金」など、シニア世代が利用できる公的なお金の制度は多岐にわたります。
大切なのは、これらを含む公的支援の多くが「申請主義」であるという点です。
また、2026年4月に在職老齢年金の支給停止調整額が「月51万円→62万円」に大幅緩和されるなど、2025年の年金制度改正によって働くシニアへの環境は変化し続けています。
年金と仕事のバランスを長期的に考えるうえで、これらの制度改正や給付金情報をしっかりと把握しておくことは、家計の安心感に直結するものです。
ご自身の状況に合わせて、利用できる制度をフル活用し、体力と気持ちが許す限り長く働き続けることで、ゆとりある老後生活を築くための足がかりとしていきましょう。
※この記事は2025年11月27日に公開された記事の再編集記事です。
参考資料
- LIMO「年金だけじゃない！《60歳・65歳以上対象》手続きしないと、振り込まれない《国の手当・給付金》5つ」
- 内閣府「令和7年版高齢社会白書」第2節 高齢期の暮らしの動向1 就業・所得
- 厚生労働省「令和6年簡易生命表」1 主な年齢の平均余命
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 厚生労働省「社会保険の加入対象の拡大について」
- 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」
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マネー編集部社会保障班
