「人生100年時代」の足音が近づくいま、65歳を過ぎても健康で働き続けるシニア層が増えています。

2025年も師走に入り、物価高や年金制度改正の議論が続くなか、公的年金だけでなく就労によって老後資金を確保することの大切さも増していますね。

この記事では、働きながら年金を受け取るシニアの方や、これから長く働きたいと考える方のために、雇用保険に関連する給付金制度を解説します。

また、老齢年金に上乗せされる「年金生活者支援給付金」や「加給年金」の要件・金額、さらに2025年6月に成立した年金制度改正法のうち、働くシニアに関わる「在職老齢年金の見直し」や「社会保険適用拡大」の最新情報もご紹介します。

ご自身の状況と照らし合わせ、受け取れるお金がないか確認し、豊かなセカンドライフの実現にお役立てください。

※LIMO編集部では、個別の相談には応じかねます。

1. 人生100年時代を生きる令和のシニア、仕事と年金は暮らしを支える両輪です

内閣府が公表した『令和7年版高齢社会白書』によれば、65歳から69歳までの男性の6割以上、女性の4割以上が働いています。70歳代前半でも、男性の約4割、女性の2割以上が就労を継続している状況です。

年齢が上がるにつれて就労者の割合は緩やかに減少しますが、シニア層全体で見ると就業率は上昇傾向にあります。

しかし、60歳を過ぎると給与が減少する事例も少なくありません。現役時代と同じような条件で仕事を見つけるのが難しかったり、健康上の問題で就労が困難になったりするケースも考えられます。

厚生労働省の『令和6年簡易生命表の概況』によると、日本人の平均寿命は男性が81.09歳、女性が87.13歳です。65歳以上のシニア世代にとって、長寿化する老後の生活を支えるためには、「公的年金」と「就労による収入」が二つの大きな柱といえるでしょう。

以降の章では、シニア世代が対象となる給付金や手当のうち、ご自身で申請しないと受け取れない「雇用保険関連の給付金」と「公的年金に上乗せされる給付金」を整理して解説します。