70歳代のおひとりさまの貯蓄はいくら?《厚生年金+国民年金》から考える老後生活の準備とは?意識すべき3つのポイント
単身世帯の年金受給額や固定費、病気・介護の備えまで、安心して過ごすためのコツを解説
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高齢者世帯の3割以上が単身世帯という現代。おひとりさまの老後には、夫婦世帯とは異なる特有の課題があります。
おひとりさまは、家賃や光熱費などの固定費を一人で負担する必要があり、病気や介護時に頼れる家族がいない不安もあります。一人で安心して老後を送るために必要な準備を考えてみましょう。
1. 【データ】国民年金・厚生年金の平均受給額を確認
年金が支給されると、メディアで「年金生活者のリアル」のような特集が組まれることがあります。まずは、厚生労働省の資料を参考に、国民年金・厚生年金の平均受給額を確認しましょう。
国民年金と厚生年金の受給額について、男女別にまとめると以下のとおりです。
公的年金制度は、国民年金と厚生年金の2階建てです。国民年金の満額は約7万円程度で、厚生年金には満額という概念がありません。厚生年金保険への加入期間や保険料の納付実績に応じて、受給できる金額が決まる仕組みです。
公的年金は終身年金であることを考えると、できるだけ長く厚生年金に加入して働いたり、加入期間中の報酬を増やすためのスキルアップに取り組んだりすることが、経済的な不安を軽減するうえで効果的です。
著者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)
厚生労働省や保険業界・不動産業界での勤務を通じて、社会保険や保険、不動産投資の実務を担当。FP1級と社会保険労務士資格を活かして、多くの家庭の家計見直しや資産運用に関するアドバイスを行っている。金融メディアを中心に、これまで1000記事以上の執筆実績あり。保有資格は1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、社会保険労務士、行政書士、宅地建物取引主任士など。合同会社柴田人事労務オフィス代表社員。
監修者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年8月26日)