4. 「賃貸or持ち家」を「生涯コスト」で比較する
住まい選びで大切なのは、毎月の支払い額だけを見て判断するのではなく、「生涯にわたってどれだけ費用がかかるか」を見積もることです。
住宅価格が上がっている今、持ち家を選ぶ場合には初期取得コスト(住宅取得時の頭金+諸費用)、住宅ローンの利子負担、さらに住宅の維持・修繕費までを含めて総額を考える必要があります。
一方、賃貸を選んだ場合は家賃の将来的な上昇や、契約更新・転居に伴うコストも無視できません。
特に都市部では土地価格・建設コストの上昇が家賃にも波及しやすく、賃料が将来的に上がるリスクがあります。また、転居の際には引越し費用や敷金・礼金の支払いが発生したり、更新時に条件が変わる可能性もあります。
そのため、購入か賃貸かを決める際には単純な月額比較ではなく、生涯でかかるコストをライフプラン(子どもの誕生、定年、老後など) に合わせて試算することが重要です。
このような視点で比較を行えば、「月々の支払いが同じでも、長期的には賃貸のほうが総支出が大きくなる」あるいは「持ち家の維持費を見越しても持ち家の方が合理的」といった判断ができるようになるでしょう。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格(証券外務員一種)/LIMOマネー編集部金融ライター
一種外務員資格(証券外務員一種)。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて後方事務や法人営業部門のアシスタント事務を経験。その後、三井住友信託銀行に転職し、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。
15年以上にわたり金融機関に在籍し、現役世代からシニア層、富裕層まで延べ1000名以上の個人顧客に対し、資産運用コンサルティングや承継対策を提案。表彰歴多数。現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア『LIMO(リーモ)』、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』にて企画・執筆・編集・監修を幅広く担当。
15年以上の金融機関キャリアに加え、自身も20年以上の投資経験(投資信託・株式・FX・金など)を持つ。金融のプロ・現役投資家・生活者(出産・育児経験)の3つの視点から、年金制度の仕組み、社会保障、NISAや住宅ローン、相続まで分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数獲得。【2026年6月29日更新】