3.2 ライフステージに合わせた「住み替え」が必要となるケースも
国土交通省が実施した 「住生活総合調査」 によれば、借家に居住する単独世帯(64歳以下)とファミリー世帯（長子17歳以下）の住み替え意向の割合が高くなっています。
また、住み替えの理由として、単独世帯(64歳以下)では｢住宅の質を向上させるため｣、ファミリー世帯では｢子供の誕生・成長・進学｣が多くなっています。
借家の高齢者世帯については｢住居費負担の見直し｣の割合が高くなっています。
賃貸は、ライフステージに合わせて住み替えができる点がメリットとなります。
しかし、賃貸ならではの将来的なリスクも知っておく必要があります。
家賃が上がる可能性がある
不動産価格や建築コストの上昇、都市部への人口集中などを背景に、今後も家賃が上がる地域は増えると考えられます。
高齢になるほど住み替えが難しくなる
若い頃はスムーズに引っ越しができても、年齢を重ねると入居審査が厳しくなり、希望通りの物件に住めないケースもあります。
まとめると、賃貸を選ぶ場合も長期的な視点で「コスト」を考えることが大切です。
「今の家賃なら問題ない」と判断するのではなく、
- 将来の家賃上昇
- 高齢期の入居難
この2つのリスクを踏まえて、無理のない支出計画を立てましょう。
