2026年2月になり、寒さが一層厳しくなる季節となりました。
今月は2カ月に一度の年金支給日を控えており、「今回はいくら支給されるのだろう」と心待ちにしている方もいらっしゃるかもしれません。
老後の生活を支える大切な収入源である公的年金ですが、ご自身の受給額が他の人と比べて多いのか少ないのか、気になったことはありませんか。
この記事では、公的年金の基本的な仕組みから、2026年の支給スケジュール、そして気になる厚生年金と国民年金の平均受給額について、男女別のデータや詳細な分布を交えながらわかりやすく解説します。
ご自身の年金生活を考える上での参考にしていただければ幸いです。
1. 日本の公的年金の仕組みはどうなっている？「2階建て構造」を解説
日本の公的年金は、しばしば「2階建て構造」に例えられます。
これは、年金制度が「1階部分」にあたる国民年金（基礎年金）と、「2階部分」の厚生年金という2つの制度で構成されているためです。
1.1 1階部分：国民年金の概要
- 加入対象：原則として日本国内に居住する20歳以上60歳未満のすべての方
- 保険料：加入者は一律の保険料を納付します。ただし、金額は年度ごとに見直されます（2025年度の月額は1万7510円）。
- 受給額：保険料を40年間（480カ月）すべて納付した場合、満額の老齢基礎年金を受け取れます（2025年度の満額は月額6万9308円）。
国民年金の加入者は働き方などに応じて第1号から第3号被保険者に区分されます。このうち、後述する厚生年金に加入する第2号被保険者は、厚生年金保険料に国民年金保険料が含まれているため、別途支払う必要はありません。
同様に、第2号被保険者に扶養されている配偶者である第3号被保険者も、個別に保険料を納付する義務はありません。
1.2 2階部分：厚生年金の概要
- 加入対象：主に会社員や公務員が国民年金に上乗せして加入します。パートタイマーなど短時間労働者の方も、一定の要件を満たす場合には加入対象となります。
- 保険料：毎月の給与や賞与といった収入（標準報酬月額・標準賞与額）に応じて保険料額が決定されます。
- 受給額：加入していた期間の長さや、現役時代の収入（納付した保険料額）によって、将来受け取る年金額は個人差が大きくなります。
※1 特定適用事業所とは、厚生年金保険の被保険者数が常時51人以上の企業などを指します。
※2 厚生年金の保険料は、上限が65万円の「標準報酬月額」と、上限が150万円の「標準賞与額」に共通の保険料率を掛けて算出されます。
