3.3 国民年金の平均受給月額と分布（男女別）
- 全体平均：5万9310円
- 男性平均：6万1595円
- 女性平均：5万7582円
3.4 国民年金受給額の分布（1万円ごと）
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金の平均月額は、全体・男女別ともに5万円台となっています。
受給額の分布は「1万円未満」から「7万円以上」となっており、厚生年金ほど大きなばらつきはありません。最も多い層（ボリュームゾーン）は「6万円以上～7万円未満」であり、多くの方が満額に近い年金を受け取れていることがうかがえます。
4. 高齢者世帯の平均所得と収入の内訳
次に、高齢者世帯の平均的な所得額と、その内訳について見ていきましょう。ここでは、厚生労働省が公表している「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」を参考にします。
この調査における高齢者世帯とは、「65歳以上の方のみで構成される世帯」または「65歳以上の方と18歳未満の未婚の方で構成される世帯」を指します。
4.1 高齢者世帯の平均所得額
厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、高齢者世帯の1世帯あたりの平均所得金額は314万8000円です。所得の内訳と、総所得に占める割合は以下の通りです。
4.2 高齢者世帯における所得の内訳詳細
- 稼働所得：79万7000円（構成割合 25.3％）
- うち雇用者所得：66万5000円（構成割合 21.1％）
- 公的年金・恩給：200万円（構成割合 63.5％）
- 財産所得：14万4000円（構成割合 4.6％）
- 公的年金・恩給以外の社会保障給付金：1万8000円（構成割合 0.6％）
- 仕送り・企業年金・個人年金等・その他の所得：18万9000円（構成割合 6.0％）
年間の平均所得314万8000円を月額に換算すると約26万円となり、そのうち約3分の2にあたる約16万7000円が公的年金・恩給で占められています。次に大きいのが「雇用者所得」で、月額にすると約5万5000円です。
このデータから、高齢者世帯の多くが公的年金を主な収入源としつつ、就労による所得で家計を補っている実態がうかがえます。
※雇用者所得とは、世帯員が勤務先から受け取った給料・賃金・賞与の合計額を指し、税金や社会保険料が差し引かれる前の金額です。
5. 国民年金の受給額を増やす方法の一つ「付加年金」とは
近年、働き方が多様化し、フリーランスや自営業者として厚生年金に加入せずに働く方も増えています。
しかし、老齢基礎年金（国民年金）のみの受給となる場合、厚生年金受給者と比較して老後の年金額が少なくなる傾向があります。
そこで、国民年金の受給額を上乗せできる制度の一つとして「付加年金」をご紹介します。
付加年金は、毎月の国民年金保険料に加えて「付加保険料（月額400円）」を上乗せして納付することで、将来受け取る年金額を増やせる制度です。
5.1 付加保険料を納付できる対象者
- 国民年金の第1号被保険者
- 65歳未満の任意加入被保険者
5.2 付加保険料を納付できない方
- 国民年金保険料の納付免除（法定免除、全額・一部免除）や納付猶予、学生納付特例制度を利用している方
- 国民年金基金に加入している方
なお、個人型確定拠出年金（iDeCo）と付加年金は併用が可能です。ただし、iDeCoの掛金が上限に達している場合など、状況によっては併用できないケースもあるため、事前に確認することをおすすめします。
5.3 シミュレーション：40年間付加保険料を納付した場合
仮に、20歳から60歳までの40年間（480カ月）、付加保険料を納め続けた場合のシミュレーションを見てみましょう。
65歳から受け取れる年間の付加年金額は、「200円 × 付加保険料を納付した月数」という計算式で算出できます。
- 納付した付加保険料の総額：19万2000円（計算式：400円 × 480カ月）
- 65歳以降に毎年受け取れる付加年金額：9万6000円（計算式：200円 × 480カ月）
40年間で納付する保険料の総額は19万2000円ですが、65歳以降は毎年9万6000円が老齢基礎年金に上乗せされます。つまり、年金の受給を開始してから2年間で、支払った保険料の元が取れる計算になります。
6. まとめ
今回は、公的年金の仕組みや2026年の支給日、そして厚生年金・国民年金の平均受給額について詳しく見てきました。
データを見ると、特に厚生年金は現役時代の働き方によって受給額に大きな差が出ることがわかります。
ご自身の年金額が平均と比べてどうだったでしょうか。
公的年金は老後の生活を支える基盤ですが、それだけでゆとりある生活を送るのは難しい場合も少なくありません。
まずはご自身の年金見込額を「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で正確に把握し、今後のライフプランを考えてみてはいかがでしょうか。
必要に応じて、付加年金やiDeCo、NISAといった制度の活用も検討してみるのがよいかもしれません。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」
- 日本年金機構「国民年金付加年金制度のお知らせ」
石津 大希
