秋も深まり、肌寒くなるこの季節。年金収入で暮らす高齢者にとって、毎月の介護保険料は見過ごせない負担のひとつです。
厚生労働省の調査によると、第9期（2024年～2026年度）の65歳以上の介護保険料の全国平均は「月額6225円」。
この数字の背後には、少子高齢化の進行と介護サービスの需要拡大があります。
「年金だけで生活しているのに、保険料が高い」と感じる人も少なくありません。
本記事では、介護保険料の仕組みや地域差、負担が増える理由、そして軽減のための制度までをわかりやすく解説します。
1. 介護保険料の全国平均は？
現在の介護保険料（第9期：2024～2026年度）の全国平均は、前期よりも211円増の「月額6225円」となりました。
介護保険料は、3年ごとに見直される仕組みです。
見直しの背景には、高齢化の進展と介護サービスの需要増があります。
65歳以上の高齢者人口は増え続けており要介護・要支援認定者の数も年々増加。これにより、介護サービスにかかる費用（介護給付費）が膨らみ、結果的に保険料の引き上げにつながっています。
一方で、全国平均6225円といっても、実際には地域や所得区分によって負担額は異なります。
たとえば、所得の低い人は軽減措置が適用される場合もあり、一律ではありません。平均値はあくまで「65歳以上全体の目安」であり、実際の負担額は世帯の所得状況や居住地によってかなり差がある点に注意が必要です。
