2025年も終わりに近づき、年末調整の書類を準備する中で、自身の働き方や将来の生活設計について考える機会が増える時期ではないでしょうか。
特に定年間際の世代においては、老後の生活を支える公的年金がいくらもらえるのか、具体的な金額を把握しておくことは非常に重要です。
この記事では、日本の公的年金制度の基本的な仕組みから、2025年度の最新の年金額、働き方による受給額の違いまで、具体的なデータをもとに詳しく解説します。
ご自身のライフプランと照らし合わせながら、将来の資金計画を考える一助としてご活用ください。
1. 日本の公的年金は「2階建て構造」が基本
日本の公的年金制度は、国民年金と厚生年金の2種類で構成されており、その仕組みから下の図のように「2階建て」構造と呼ばれています。
1.1 1階部分にあたる「国民年金（基礎年金）」
1階部分にあたる国民年金は、日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入を義務付けられている制度です。
保険料は全国で一律となっており、毎年見直しが行われます（※1）。保険料を40年間すべて納付すると、65歳から満額の老齢基礎年金を受け取ることが可能です（※2）。
※1 2025年度の国民年金保険料は月額1万7510円です。
※2 2025年度の老齢基礎年金（満額）は月額6万9308円です。
1.2 2階部分にあたる「厚生年金」
2階部分の厚生年金は、会社員や公務員などが国民年金に上乗せして加入する制度です。また、特定適用事業所（※3）で働くパートタイマーなど、一定の条件を満たす方も加入対象となります。
- 年金保険料（※4）：給与や賞与の額に応じて決まります（上限あり）。
- 老後の受給額：加入期間や納付した保険料額によって、一人ひとり異なります。
※3 特定適用事業所とは、厚生年金保険の被保険者数が常時51人以上となる企業などを指します。
※4 厚生年金の保険料は、標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に共通の保険料率を掛けて算出されます。
このように、日本の公的年金は1階の国民年金と2階の厚生年金で構成されていますが、加入対象者や保険料の算出方法、将来の受給額においてそれぞれ違いがあります。
