みんな年金で「月いくら」もらってる？【平均受給額一覧】厚生年金＋国民年金の男女差・個人差を確認年金受給者でも確定申告すべき？知っておきたい「確定申告不要制度」も解説！

5. 年金受給者の確定申告は必要？「確定申告不要制度」とは

公的年金は税法上「雑所得」として扱われますが、特定の条件を満たす方は「確定申告不要制度」の対象となり、確定申告の手続きが免除されます。

以下の2つの条件を両方満たす場合、所得税などの確定申告は不要となります。

※1 国民年金、厚生年金、共済年金などの老齢年金や、恩給、確定給付企業年金などが含まれます。
※2 個人年金保険、給与所得、生命保険の満期返戻金などが該当します。

確定申告不要制度の対象者

ただし、医療費控除などを適用して所得税の還付を受けたい場合（※3）には、確定申告が必要です。

また、確定申告が不要な方でも、源泉徴収票に記載のない生命保険料控除などを適用したい場合や、他の所得があり住民税の申告が別途必要になる場合（※4）があります。ご自身の状況が不明な場合は、お住まいの市区町村の窓口で確認することをおすすめします。

※3 医療費控除や雑損控除などにより、源泉徴収された所得税の還付を受けるケースです。
※4 所得税の確定申告を行えば、その内容が市区町村に連携されるため、住民税の申告は不要になります。

2025年（令和7年）分の確定申告からは、スマートフォンとマイナンバーカードの連携機能が拡充され、手続きがさらに簡素化されます。

スマホに搭載されたマイナンバーカード機能を使えば、カードを物理的に読み取ることなく、申告書の作成からe-Taxでの送信まで完結できます。

国税庁のウェブサイト「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、画面の案内に従って入力するだけで申告書が完成し、計算ミスも防げます。

さらに、マイナポータル連携を活用することで、各種控除証明書や源泉徴収票のデータを自動で取り込み、申告書に反映させることが可能です。これにより、書類の準備や入力の手間が大幅に削減されるでしょう。

これらの便利なサービスをスムーズに利用するためには、マイナンバーカードと電子証明書の有効期限を確認しておくことが大切です。有効期限が切れていると、e-Taxを利用した電子申告ができなくなってしまいます。

確定申告シーズンは市区町村の窓口が混雑しやすいため、更新が必要な方は早めに手続きを済ませておくと安心です。

この記事では、日本の公的年金制度の仕組みから、2025年度の具体的な年金額、さらに働き方によってどれくらい差が出るのかまでを解説しました。

厚生年金と国民年金では、将来受け取れる金額に大きな違いがあること、そして現役時代の収入や加入期間が老後の生活に直結することがお分かりいただけたと思います。

年末が近づき、来年の計画を立てるこのタイミングで、一度ご自身の年金記録を確認し、将来の生活資金をシミュレーションしてみるのもおすすめです。

もし公的年金だけでは不安を感じる場合は、iDeCoや新NISAなどの私的年金や資産運用を組み合わせる方法もあります。

まずは現状をしっかり把握することから始めて、ご自身に合った資産形成のプランを考えるきっかけにしていただければ幸いです。

マネー編集部年金班