【75歳以上後期高齢夫婦】ふたり暮らしなら、月の生活費はいくら必要？《年金・貯蓄》みんなの平均も見てみる後期高齢者医療制度の「窓口負担割合」1割・2割・3割の違いも確認

2026年を迎え「団塊の世代」はすでにすべて75歳以上となり、日本社会は本格的な後期高齢社会の局面に入っています。

統計や制度の話題としてだけでなく、身近な暮らしの中でも高齢化の進行を実感する場面が増えてきましたね。

年の始まりは、これから先の生活設計を考え直すきっかけになりやすい時期です。

「人生100年時代」と言われる一方で、「年金収入だけで日々の生活は賄えるのか」「手元の貯蓄はどのくらいの期間を支えられるのか」といった不安は、決して特別なものではありません。

この記事では、総務省および厚生労働省が公表する一次資料をもとに、75歳以上の後期高齢シニア夫婦を対象に、「生活費」「年金」「貯蓄」の実態を具体的な数字で確認していきます。

あわせて、後期高齢者医療制度の基本的な仕組みや、医療費の窓口負担割合についても整理します。

1. 【75歳以上後期高齢夫婦】ふたり暮らしなら、月の生活費はいくら必要？

総務省の「家計調査家計収支編（2024年）」から、後期高齢シニア夫婦（75歳以上の無職二人以上世帯）の平均的な家計のすがたを見てみましょう。平均世帯主年齢は80.8歳、持ち家率は95.4%です。

【75歳以上後期高齢シニア夫婦】無職世帯の生活費

毎月の家計収支

家計調査の結果を見ると、75歳以上の後期高齢シニア夫婦の家計は、平均すると毎月およそ2万1000円の赤字となっています。
年金を中心とした収入だけでは日々の生活費をまかないきれず、恒常的に貯蓄を取り崩している状況が浮かび上がります。

この月々の不足分をどのように補うかは、老後生活の安心感を左右する重要なポイントです。赤字が小さく見えても、長期間続けば家計への影響は無視できません。

なお、ここで押さえておきたい指標として、

があります。これらは、限られた収入の中でどの程度生活費が固定化しているかを読み解く手がかりとなります。

後期高齢シニア夫婦世帯では、持家率が95.4％と極めて高く、住宅ローンを支払っている世帯は1.6％にとどまります。
多くの世帯がすでに住居費の大きな支払いを終えており、家賃やローン負担がほぼない点が、現役世代との大きな違いです。

この住居費の低さが、家計全体を下支えしている一方、他の支出項目が増えると吸収しきれない側面もあります。

家計調査に示される支出は、あくまで通常の生活を前提とした日常支出です。そのため、介護サービス利用料などの高額な費用は、原則として含まれていません。

もし介護が必要となれば、支出は一時的、あるいは継続的に増加します。その場合、現在の赤字幅はさらに広がり、貯蓄の取り崩しペースが早まる可能性があります。

生命保険文化センター「2025（令和7）年度生活保障に関する調査（速報版）」によると、夫婦2人世帯における老後の生活費は、

とされています。

一方、実際の収入水準は月25万円前後と、最低限の生活費をわずかに上回る程度です。ゆとりある生活を想定した場合、その差は毎月およそ13万円にもなります。

このギャップをどう受け止め、どこまで生活水準を調整するのかが、老後の満足度を大きく左右します。

そこで重要になるのが、リタイア後の生活を支える「年金」と「貯蓄」の関係です。