5. 75歳以上｜後期高齢者医療制度の窓口負担は1割・2割・3割
75歳以上の全ての人が加入する「後期高齢者医療制度」では、前年の所得により医療費の窓口負担（自己負担）割合が決まります。
負担割合の基本は1割ですが、医療費の増大に対応するため、2022年10月1日より、一定以上の所得がある人の窓口負担割合が1割から2割に引き上げられました。
5.1 負担割合と判定基準
- 1割：現役並み所得者、2割該当者に該当しない方
- 2割：一定以上の所得がある人：下記1、2の両方に該当する場合
- 同じ世帯の被保険者の中に課税所得が28万円以上の人がいる
- 同じ世帯の被保険者の「年金収入」＋「その他の合計所得金額」の合計額が以下に該当する。（1人の場合は200万円以上、2人以上の場合は合計320万円以上）
- 3割：現役並み所得者
- 同じ世帯の被保険者の中に課税所得が145万円以上のかたがいる場合（注）一定の基準・要件を満たす場合、窓口負担割合が1割又は2割になるケースがある
この負担増を軽減するための特例措置は2025年9月末で終了しています。これにより、高齢者の自己負担が増えるシニア世帯がさらに増える見込みです。
医療費の自己負担が増えれば、その分、貯蓄を取り崩すスピードは速まります。
家計管理や資金計画を考えるうえでも、ご自身の負担割合を定期的に確認しておくことが大切です。
6. まとめにかえて：75歳以降の家計は「平均」では測れない
後期高齢シニア夫婦の貯蓄内訳を見ると、資産の約3分の2が預貯金で占められ、有価証券の割合は比較的抑えられています。
安定性はある一方で、インフレが続く局面では、預貯金の実質的な価値が目減りするリスクも避けられません。
「人生100年時代」においては、健康寿命だけでなく、資産寿命をどう延ばすかという視点も欠かせません。
現役時代から少しずつ備えを重ね、公的制度の仕組み（年金の繰下げ受給など）についても理解を深めておくことが、将来の不安を和らげる土台となるでしょう。
参考資料
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」
- 総務省「家計調査 家計収支編 2024年〔二人以上の世帯〕」（第3-2表）
- 総務省統計局「家計調査 用語の解説」
- 生命保険文化センター「2025（令和7）年度 生活保障に関する調査（速報版）」
- 厚生労働省年金局「令和5年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省統計局「家計調査 貯蓄・負債編 2024年 〔二人以上の世帯〕」（第8-10表）
- 政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい？」
- 厚生労働省「後期高齢者の窓口負担割合の変更等（令和3年法律改正について）」
マネー編集部貯蓄班
