【75歳以上後期高齢夫婦】ふたり暮らしなら、月の生活費はいくら必要？《年金・貯蓄》みんなの平均も見てみる後期高齢者医療制度の「窓口負担割合」1割・2割・3割の違いも確認

2. 【75歳以上後期高齢シニア夫婦】年金はいくらもらっている？年齢別の平均額

後期高齢者夫婦の家計を考えるうえで、公的年金は最も重要な収入源となります。

ここでは、75歳以上を対象に、年齢階層ごとの平均的な年金月額を確認していきましょう。

年金額は、国民年金（老齢基礎年金）のみを受給するケースと、厚生年金（※）を受給するケースに分けて整理します。なお、厚生年金の金額には、老齢基礎年金分が含まれている点には注意が必要です。

※厚生年金は第1号から第4号まで区分があります。この記事では、民間企業などに勤務していた方が受け取る「厚生年金保険（第1号）」を「厚生年金」として解説します。

夫（厚生年金）と妻（国民年金）の夫婦世帯の場合、月々の年金額は合計で約21万円（※）となります。これは家計調査の平均的なデータとも合致する数字ですが、そのまま家計に回せるわけではない点に注意が必要です。

年金からは、所得税・住民税、さらに介護保険料や医療保険料といった「非消費支出」が差し引かれます。

老後の家計を左右するのは、額面ではなく、これらを差し引いた後の「実質的な手取り額」。リタイア後も、税金や保険料の負担は形を変えて続いていくのです。

※75～79歳の平均年金月額を合算

たとえば、夫が厚生年金、妻が国民年金を受給している場合、75歳時点での夫婦合算の年金額は、約月21万円（75歳時点の平均月額厚生年金15万1377円＋国民年金5万9346円の合計額）がひとつの目安となります。

この水準は、家計収支における「社会保障給付」（20万7623円）の金額とほぼ重なります。

ただし、注意すべき点は、この金額がそのまま手取りになるわけではないことです。

年金からは、所得税や住民税に加え、介護保険料や後期高齢者医療保険料といった非消費支出が、原則として差し引かれます。

現役を退いた後も、税や社会保険料の負担が完全になくなるわけではありません。年金額を見る際には、実際に使える金額を意識する必要があります。

次の段落では、75歳以上世帯の貯蓄の実態を、平均額と内訳から詳しく見ていきます。