75歳以上の医療費負担は、所得によって1割・2割・3割に分かれています。
特に「2割負担」に切り替わるかどうかは、年金収入やその他の所得額によって決まるため、年金生活者にとって重要なラインといえます。
この記事では、後期高齢者医療制度における負担割合の仕組みと、2割負担となる年金収入の目安をわかりやすく解説します。
1. 「後期高齢者医療制度」医療費の窓口負担割合とは？
後期高齢者医療制度では、75歳以上の被保険者（または65～74歳で一定の障害があると認定された方）の医療費の自己負担割合は、所得に応じて1割・2割・3割のいずれかが適用されます。
- 一般所得者等：1割
- 一定以上所得のある人：2割
- 現役並み所得者：3割
医療費の「2割負担」は、2022年10月1日から新たに導入された中間的な負担区分です。
それまで1割負担だった方の一部が2割負担に切り替わり、実質的に医療費の負担が増加しました。
なお、急激な負担増に配慮するための「配慮措置」が2025年9月末まで設けられていましたが、翌10月以降は従来の2割負担に戻っています。
