2025年もあと残すところ1カ月あまり。これからやってくる年末年始シーズンは、来年の家計や将来設計について考える絶好のタイミングです。
働き盛りの40歳代、50歳代のみなさんの中には、老後資金への関心が高まっているという人もいるでしょう。
新NISA制度などを活用した「自助努力」による資産形成に注目が集まりがちですが、それ以外にも、ぜひ知っておきたい制度があります。
実は、国や自治体が用意している公的な支援制度の中には、自ら「申請」しなければ受け取れないお金が数多く存在します。
特に、将来の年金受給や、60歳以降も働き続けることを考えた場合、知っているかどうかで手元に残る金額が大きく変わる可能性もあるのです。
本記事では、将来の貯蓄や生活設計にも関わる、見落としがちな公的支援、特に年金や雇用保険に関連する「申請必須」のお金について、2026年から適用される年金改正のポイントも交えながら詳しくご紹介します。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
1. 「手続きしないと、振り込まれないお金」、老齢年金以外にも結構あるんです！
公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）は、私たちの暮らしを支える大切なセーフティーネットです。
ただし、支給要件を満たしたら自動的に振り込まれるわけはありません。年金を受け取るためには「年金請求書」を提出して請求手続きをおこなう必要があります。
国や自治体による「手当」「給付金」「補助金」などの多くもまた、受け取るためには申請手続きが必要です。
申請期限や添付書類などのルールを守れなかった場合、本来受け取れるはずのお金が減額されたり、受け取れなくなってしまったりする可能性もあります。
公的な支援制度を必要に応じて確実に活用するためには、自分がどのような支援内容の対象となるかを理解し、手続きをしっかりおこなうことが大切です。
