人生100年時代といわれる現代において、60代以降の生活設計は多くのシニアにとって切実な課題となっています。
最近では定年後も働き続けることが一般的になりつつありますが、就労による収入だけでなく、制度として用意されている各種給付金を賢く活用することが重要です。
公的年金には、一定の要件を満たすことで本来の受給額に上乗せされる仕組みがいくつか存在します。
一方で、これらの制度の多くは「自ら申請すること」が受給の条件となっており、制度を知らないままでは受け取れるはずのお金を見逃してしまう可能性もあります。
2026年を迎え、年金制度や雇用保険の仕組みも刻々と変化している中で、私たちはどのような準備をしておくべきでしょうか。
今回は、シニア世代が知っておきたい「雇用保険関連の給付金」と「年金に上乗せされるお金」の最新事情を整理して解説します。
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1. 「人生100年時代」年金＋就労がシニアの暮らしを支える両輪に
内閣府「令和7年版高齢社会白書」によると、65～69歳の男性の6割以上、女性の4割以上が就労中です。70歳代前半でも、男性の4割弱、女性の2割以上が仕事を続けています。
年齢を重ねるにつれて働く人の割合は少しずつ減少するものの、シニア全体で見ると就業率は徐々に高まっています。
一方で、60歳以降は給料が下がるケースが多く見られます。また、現役時代のように希望通りの仕事に就けなかったり、健康上の理由で働き続けることが難しくなったりすることもあるでしょう。
厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」によると、日本人の平均寿命は、男性81.09年、女性87.13年。老齢年金世代である65歳以上のシニアにとって、「公的年金」と並んで「就労」は、長くなる老後の暮らしを支える重要な柱となっています。
次の章以降では、シニアを対象とする給付金や手当などのうち申請しないと受け取れない、「雇用保険関連のお金」と「公的年金に上乗せされるお金」について、整理してお伝えしていきます。
