5. 軽減制度や支援策を活用しよう

介護保険料や介護サービスの費用負担を軽減するために、自治体や国にはさまざまな支援制度が設けられています。

まず、介護保険料そのものに対しては、所得が一定以下の人や生活保護を受けている人向けに「保険料の減免制度」が用意されています。

この制度を利用すると、保険料の一部または全額が免除される場合があります。ただし、申請が必要なケースが多く、放置していると本来受けられるはずの軽減措置を逃してしまうこともあります。

また、介護サービス利用時には、自己負担を軽減できる制度も複数あるので、当てはまる方はぜひチェックしてみて下さい。代表的なものに、以下のような制度があります。

高額介護サービス費制度

1か月あたりの自己負担額が所得区分に応じた上限を超えた場合、その超過分が払い戻されます。

社会福祉法人による利用者負担軽減制度

低所得の人が特定の介護サービスを利用する際、自己負担額を軽減できる制度です。

補足給付（特定入所者介護サービス費）

介護施設入所時の食費や居住費を軽減する仕組みで、所得や資産の状況によって対象が決まります。

いずれの制度も申請が必要です。「自分は対象外」と決めつけず、自治体の介護保険窓口で確認しておくことが大切です。わずかな手続きで、年間の負担が大きく減る場合もあります。

少しの手続きで、年間の負担を大きく減らせるケースも少なくありません。