深まりゆく秋の気配とともに、朝晩の冷え込みが身に染みるようになりました。
日本は「国民皆保険制度」によって、すべての国民が何らかの医療保険に加入しています。
75歳以上になると、「後期高齢者医療制度」へ移行しますが、この制度の保険料は年々増加傾向にあり、2025年4月にも引き上げが実施されました。
また、2022年10月からの窓口負担2割への引き上げについて、急激な負担増を抑えるための配慮措置は2025年9月末をもってすでに終了しています。
これにより、制度の本来の負担割合が適用されています。
この記事では、後期高齢者医療制度の基本構造と、医療費の窓口負担が2割となる方の「年金収入＋その他の合計所得」基準について詳しく解説します。
ご自身やご家族の医療費負担を把握するための「窓口負担割合」フローチャートもご紹介します。
1. 【シニア世帯】1世帯あたりの「平均所得額」はどれくらい？
厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯（※）の「1世帯あたりの平均所得金額」を見ていきましょう。
※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯
1.1 高齢者世帯の平均所得金額
（カッコ内は総所得に占める割合）
総所得：314万8000円 （100.0％）
【内訳】
- 稼働所得：79万7000円（25.3％）
- うち雇用者所得（※）：66万5000円（21.1％）
- 公的年金・恩給：200万円（63.5％）
- 財産所得：14万4000円 （4.6％）
- 公的年金・恩給以外の社会保障給付金:1万8000円 （0.6％）
- 仕送り・企業年金・個人年金等・その他の所得18万9000円（6.0％）
高齢者世帯の平均総所得は年314万8000円、月額に換算すると約26万円です。
主な内訳は、所得の3分の2を占める月額約16万6000円の「公的年金」と、約2割を占める月額約5万5000円の「雇用者所得」です。
この所得構成からは、高齢者世帯の生計が公的年金をベースとしながら、主に仕事による収入で補われている様子がうかがえます。
※雇用者所得：世帯員が勤め先から支払いを受けた給料・賃金・賞与の合計金額で、税金や社会保険料を含む
次は、「後期高齢者医療制度」の加入対象者や保険料について見ていきましょう。
