5. 【医療費が払えない人】「一部負担金の減額・免除等」も
家計が苦しく、医療費の自己負担金の支払いが難しいケースもあるでしょう。
都道府県や自治体によっては所定の要件を満たすことで、負担金の免除や減額といった支援を受けられます。
例として、東京都では以下の要件が設けられています。
- 被保険者または世帯主が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により住宅、家財その他の財産について著しい損害を受けたとき
- 世帯主または主たる生計維持者が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不良その他のこれらに類する理由により収入が著しく減少したとき
- 世帯主または主たる生計維持者が、事業または業務の休廃止、失業等により収入が著しく減少したとき
- 世帯主または主たる生計維持者が、重篤な疫病または負傷により死亡し、心身に重大な障害を受け、または91日以上の入院をしたとき（被保険者のみの世帯である場合を除く）
減額・免除の適用期間は、申請日から最長6カ月です。
実際の期間は「支払い困難の程度」に応じて個別に決定されることになります。
手続きは、お住まいの市区町村窓口で行います。
理由や状況によって必要書類は異なりますので、事前に窓口へ問い合わせることをおすすめします。
