3. 「後期高齢者医療制度」の医療費の自己負担割合は？
後期高齢者医療制度の医療費の自己負担割合は、「1割」「2割」「3割」のいずれかに所得に応じて分けられます。
原則、一般的な所得の方は1割負担、現役並みの所得の方は3割負担となっています。
2022年10月1日から一定以上の所得がある方の負担割合は2割に引き上げられました。
厚生労働省によれば、後期高齢者医療制度の加入者のうち、2割負担の対象者は約370万人、つまり全体の約2割と見込まれています。
なお、2割負担となる方に対して設けられていた配慮措置は、2025年9月末までで終了しています。
3.1 「2割負担」の人への配慮措置は2025年9月末で終了しています
後期高齢者医療制度の「2割負担」は、2022年10月に導入された新たな制度です。
「2割負担」の対象者への配慮措置は、2022年10月1日から2025年9月30日までの期間限定で実施されていました。
なお、配慮措置の内容は、2割負担に新たに該当する方の「自己負担増加額が1カ月あたり最大3000円までに抑えられる」ものです。
しかし、現在は配慮措置の期間が終了しています。
そのため、1割負担→2割負担への移行により、該当する方の医療費の自己負担が実質的に増えることになります。
では、実際に「2割負担」の対象となった人の《年金収入＋その他の合計所得》はどれくらいなのでしょうか。
