暖房費や食料品の負担が増えやすい冬、年金生活の家計に不安を感じている高齢者も少なくありません。
実は、国の制度のなかには「条件を満たしていても、申請しなければ1円も受け取れない」手当や給付金が複数存在します。
老齢年金に上乗せされるお金や、働いていた経験があれば対象になる雇用保険関連の給付金など、知らないまま見過ごされがちな制度も多いのが実情です。
本記事では、高齢者の生活を支える申請必須の国の手当・給付金5つを整理し、どんな人が対象になるのかをわかりやすく紹介します。
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1. シニアの暮らしを支える「公的年金」も申請が必要なお金
公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）は、シニア世代の生活を下支えする重要なセーフティーネットです。
しかし、支給要件を満たしていても、自動的に振り込まれるわけではありません。
年金を受け取るには、「年金請求書」を提出し、所定の請求手続きを行う必要があります。
また、国や自治体が実施する「手当」や「給付金」「補助金」などの多くも、受給するには申請手続きが必要です。
申請期限を過ぎたり、必要な書類がそろっていなかったりすると、本来受け取れるはずの金額が減ったり、支給そのものを受けられなくなる場合もあります。
公的な支援制度を確実に活用するためには、自分がどの制度の対象になるのかを把握したうえで、必要な手続きを漏れなく行うことが重要です。
