9. 2025年6月に年金制度改正法が成立！一体何が変わるの？
2025年6月13日に成立した年金制度改正法は、働き方や家族構成の多様化に対応し、私的年金制度の充実を図ることで、老後の生活の安定と所得保障機能の強化を目的としています。
ここでは、今回の改正で盛り込まれた主な見直しポイントを整理していきます。
9.1 【主な見直しポイントを整理】年金制度改正の全体像
社会保険の加入対象の拡大
- 短時間労働者の加入要件（賃金要件・企業規模要件）の見直し（年収「106万円の壁」撤廃へ）
在職老齢年金の見直し
- 支給停止調整額「月62万円」へ大幅緩和（2025年度は月51万円）
遺族年金の見直し
- 遺族厚生年金の男女差を解消
- 子どもが遺族基礎年金を受給しやすくする
保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ
- 標準報酬月額の上限を、月65万円→75万円へ段階的に引き上げ
私的年金制度
- iDeCo加入年齢の上限引き上げ（3年以内に実施）
- 企業型DCの拠出限度額の拡充（3年以内に実施）
- 企業年金の運用の見える化（5年以内に実施）
これらの改正内容からも、公的年金制度が現役世代の働き方や将来設計と密接に結びついていることがうかがえます。
10. 必要な老後資金を計算し「老後資金づくりの計画」を立てましょう
今回は年金生活者支援給付金について解説しながら、厚生労働省年金局のデータをもとに令和シニアが毎月いくらぐらい年金を受け取っているか、60歳代・70歳代・80歳代の年代に分けて、それぞれ1歳刻みで平均年金受給額を見ていきました。
年金生活者支援給付金は、公的年金の収入金額やその他の所得が一定基準を満たない方に支給される給付金のことですが、現在受け取っている年金の種類によって受け取れる給付金の種類が異なります。
また、給付金を受け取るためには、所定の手続きが必要となりますので請求漏れがないように気をつけましょう。
令和シニアが受け取っている年金額については、年代間で大きな差がある訳ではありません。
しかし、年金は現役時代の働き方、収入、年金に加入していた期間などに応じて個人間で受給額に差があります。
本記事でとりあげた平均受給額はあくまで参考として留めておきましょう。
本格的に老後資金を準備する際は、ねんきんネットやねんきん定期便でご自身が将来受け取れる年金見込額を確認のうえ、必要な老後資金を計算し老後資金づくりの計画を立てるとよいでしょう。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 公益財団法人生命保険文化センター「老齢年金生活者支援給付金について知りたい」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」
- 日本年金機構 年金Q＆A「年金生活者支援給付金を請求した場合は、いつから支給の対象になりますか。」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
鶴田 綾
