老後の生活設計を考えるうえで大切な要素として、年金受給額と貯蓄額があります。
70歳以上の世帯では、平均的な生活費にどのくらいかかり、手持ちの資産はどれくらいあるのでしょうか。
本記事では、70歳以上のシニア世代が受給している平均年金額と平均貯蓄額、1カ月の生活費の収支について、詳しく解説します。
1. 2025年度の標準的な年金額はいくら？
厚生労働省が公表した「令和7年4月分からの年金額等について」によると、2025年度の標準的な年金額は、国民年金が6万9308円、厚生年金が23万2784円です。
国民年金で6万9308円が受給できるのは、保険料を40年間（480ヵ月）納付した場合であり、未納月がある場合はその分減額されます。
また、厚生年金は男性の平均的な収入（平均標準報酬45万5000円）で40年間就業した場合に受け取る年金（老齢厚生年金と２人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準とされています。
平均収入や厚生年金加入期間は人それぞれ異なるため、あくまでも参考程度にとどめておくと良いでしょう。
なお、令和7年度の標準的な年金額は、前年度から 1.9％の引上げとなっています。
国民年金は1308円の増加、厚生年金は4412円の増加です。
2. 【70歳代二人以上世帯】貯蓄額の「平均値と中央値」はいくら？
70歳代世帯の平均貯蓄額について、金融経済教育推進機構（J-FLEC）の「家計の金融行動に関する世論調査（2024年）」をもとに確認していきます。
70歳代二人以上世帯の平均貯蓄額は、平均値が1923万円、中央値が800万円です。
平均値と中央値に大きな差が生じていますが、これは高額な所得を有する一部の世帯が平均値を引き上げているためと考えられます。
2.1 【70歳代二人以上世帯】貯蓄額ごとの世帯割合「3000万円以上」は何％？
では、貯蓄額ごとの世帯割合を詳しく見ていきます。
※金融資産には、現預金のほか株式や投資信託、積立型保険商品、個人年金などを含む
※日常的な出し入れ・引落しのための普通預金残高は含まない
70歳代二人以上世帯でもっとも多いのは「金融資産なし」世帯で、全体の20.8%となっています。
約5世帯に1世帯が「金融資産なし」に該当する計算です。
しかし一方で、「3000万円以上」の貯蓄のある世帯が19.0%となっており、貯蓄なし世帯と高額な貯蓄のある世帯の両極化が見られます。
「1000〜1500万円未満」世帯が10.2%、「2000〜3000万円未満」世帯が8.9%を占めているほか、各金額帯においても一定数の世帯が存在しており、貯蓄額は世帯によりさまざまであることがわかります。
3. 【70歳代単身世帯】貯蓄額の「平均値と中央値」はいくら？
70歳代単身世帯の平均貯蓄額は、平均値が1634万円、中央値が475万円です。
二人以上世帯と同様に、二つの値には大きな差が生じています。
3.1 【70歳代単身世帯】貯蓄額ごとの世帯割合「3000万円以上」は何％？
では、貯蓄額ごとの世帯割合も確認していきます。
※金融資産には、現預金のほか株式や投資信託、積立型保険商品、個人年金などを含む
※日常的な出し入れ・引落しのための普通預金残高は含まない
70歳代単身世帯でもっとも多いのは、「金融資産なし」世帯で27.0%となっています。
二人以上世帯の「金融資産なし」世帯よりも6%程多くなっています。
次いで多いのは「3000万円以上」世帯で15.9%です。
そのほかは、「1000〜1500万円未満」世帯が8.9%、「500〜700万円未満」世帯が7.3%とやや多いですが、全体的に分散していることがわかります。
4. 【65歳以上の夫婦のみ無職世帯】1カ月の家計収支
65歳以上の夫婦のみ無職世帯（年金生活世帯）では、1カ月の生活費はどのような収支となっているのか、総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」をもとに確認していきましょう。
65歳以上の夫婦のみの無職世帯の1カ月の収入は平均25万2818円で、そこから社会保険料や税金を差し引いた可処分所得は22万2462円です。
消費支出は1カ月平均25万6521円かかるため、可処分所得から差し引くと、毎月3万4059円の赤字となる計算です。
では、詳しい生活費の内訳を見てみましょう。
【消費支出】
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- （内訳）
・諸雑費：2万2125円
・交際費：2万3888円
・仕送り金：1040円
【非消費支出】
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
最も多い費目は食費で7万6352円となっており、エンゲル係数（家計支出に占める食費の割合）が高いことがわかります。
そのほかは、交通・通信や教養娯楽、交際費などが2万を超えるなど、多くなる傾向があるようです。
5. 「老後生活に向けた備え」について検討しておきましょう
70歳代の平均貯蓄額は、高額な貯蓄額を有する世帯と貯蓄なしの世帯の差が大きくなっていることがわかりました。
二人以上世帯では1000万円以上の貯蓄を有する世帯が多い傾向がありますが、十分な金額がない世帯も少なくありません。
また、65歳以上の無職夫婦世帯の生活費は、毎月平均3万4000円程の赤字となっていることから、補填するための資金が必要になります。
公的年金だけではカバーできない可能性があるため、貯蓄や資産運用などで備えておく必要があるでしょう。
参考資料
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 金融経済教育推進機構（J-FLEC）「家計の金融行動に関する世論調査（2024年）」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」
木内 菜穂子
