12月15日は、公的年金の支給日でした。
この日に「いつもより振込額が多かった」「年金に何か上乗せされている」と感じた人もいるかもしれません。その正体のひとつが、一定の条件を満たす人に支給される「年金生活者支援給付金」です。
物価高が続き、年末にかけて家計負担が増す中、この給付金は生活を下支えする重要な制度といえます。
ただし、支給額には個人差があり、保険料の納付状況や申請の有無によっても変わります。対象はどんな人なのか、月いくらもらえるのかを整理して確認していきましょう。
1. 年金額には個人差がある
厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、公的年金の平均月額は国民年金（老齢基礎年金）で5万円台、厚生年金（国民年金部分も含む）で14万円台です。
ただしグラフのように、厚生年金を月額30万円以上受け取っている人もいれば、国民年金・厚生年金ともに月額3万円未満となる人まで、幅広い受給額ゾーンにちらばっています。
年金とその他の所得を含めても一定基準以下の所得となる場合、「年金生活者支援給付金」の支給対象となる可能性があります。
