塚田氏は、以下のようなリスクを指摘しています。

「地政学（北朝鮮・中東情勢、米国政治の混乱、欧州での極右勢力の伸長、中国共産党の内紛など）、災害（地震、異常気象）、金融政策（特に米国、欧州）のオーバーキル（＝イールドカーブのフラット化）、参院選（地方選での与党大敗）、株主重視の企業統治の頓挫、２０２０年のオリンピック開催を標的にしたテロ事象、債務増大による悪性インフレ、国内のインフレ顕在化により長期金利の急騰とそれによる資産価格の変動率上昇などです」

一方、「インフレ加速リスク＝アップサイド・リスク」はどのようなものなのでしょうか。

「グローバル資本が、政治の相対的安定感や日本企業のROE向上を好感して日本の見直し買いを加速、更に国内の大きな資金シフトにより想定以上の資産価格上昇が起こること」と指摘します。

また、国内の消費税増税や恩恵を受ける企業などはどのような見方をしているのでしょうか。

「2019年もインフレ基調が継続する見通しで、消費増税の影響は、政府の各種政策により平準化されると考えます。また、各国政府・中銀の財政・金融政策動向や２大国米中の貿易摩擦の帰趨など、不確実性とボラティリティの高い環境が継続するものの、データやデジタルといった新しい道具を使って本当にリアルなビジネスを行う企業にとっては、飛躍の年となる見通しをしています」とコメントしています。

同業者として気になる！他社のアノ商品

さて、最後となりましたが、投資信託のプロとして自社の商品に自信は持っているものの、他社にも「同僚には内緒で、こっそり買ってみたい」、「コンセプトには共感が持てる」という商品があるものです。今回は匿名を条件にアンケートをした結果をまとめ、「業界関係者が気になる投資信託」をご紹介します。