年金の支給日は原則として偶数月の15日です。4月15日の年金振込日まで一か月ほどとなりましたが、「自分はいくらくらい受け取れるのだろう」と気になる人も多いのではないでしょうか。
2026年度の年金額改定が発表され、標準的な夫婦世帯では月額4495円の増額となることが示されました。
数字だけを見ると安心材料のようにも映りますが、実際に気になるのは「自分の受給額はいくらになるのか」「高額な年金を受け取っている人はどの程度いるのか」といった、より具体的な中身ではないでしょうか。
年金額はモデルケースと実際の受給額で差があり、さらに受給水準の分布を見ると現実的な立ち位置も見えてきます。
本記事では、最新の改定内容を確認するとともに、受給額の実態や公的年金に関するよくある誤解を整理し、老後資金を考えるうえで押さえておきたいポイントを分かりやすく解説します。
1. 【2026年度】「標準的な夫婦世帯」の年金額が4495円アップ
2026年1月23日、厚生労働省は2026年度の年金額改定を公表しました。国民年金は前年度比1.9％、厚生年金は同2.0％の増額となっています。
今回の改定を受け、標準的な夫婦世帯が受け取る年金額がどの程度になるのか、最新の水準を確認していきましょう。
- 国民年金（老齢基礎年金（満額・1人分））：7万608円（+1300円）
- 厚生年金（夫婦2人分）：23万7279円（+4495円）
※昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金の満額は月額7万408円（対前年度比＋1300円）
※厚生年金は「男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）」で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準
夫婦2人分の標準的な年金額は月額23万7279円となり、年金は2カ月ごとに支給されるため、1回あたりの振込額は47万4558円です。
もっとも、これらはあくまでモデルケースです。実際の受給額は加入期間や現役時代の収入によって異なります。自身の見込み額を確認しながら、老後の収支計画を立てていきましょう。
