【自民党7月参院選の公約で再注目】「住民税非課税世帯の支援」と給付金とは？ 「年金受給者は該当しやすく年金155万円以下で住民税非課税になるってホント？」住民税非課税世帯に向けた「現在の支援と給付金」について解説。

3. 【東京23区の実例】住民税非課税となる具体的な条件

世帯全員の住民税が非課税となる世帯を「住民税非課税世帯」といいます。

住民税が非課税となる所得基準は自治体ごとに異なります。一例として、東京都23区内の基準を見てみましょう。

3.1 住民税非課税世帯となる要件（東京都23区内の例）

（1） 生活保護法による生活扶助を受けている方
（2） 障害者・未成年者・寡婦又はひとり親で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
（3） 前年中の合計所得金額が下記の方
・同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
・同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下

※扶養親族は、年齢16歳未満の者及び地方税法第314条の2第1項第11号に規定する控除対象扶養親族に限ります。
※23区外にお住まいの方は、均等割額が非課税となる合計所得金額が異なる場合がありますので、お住まいの市町村に確認してください。

東京都23区内での、住民税が非課税となる所得の目安は世帯構成により変動します。同一生計配偶者や扶養家族がいない場合45万円以下です。

ただし所得は、年収から経費や各種控除を差し引いたあとの金額です。収入ベースのほうがイメージしやすいかもしれませんね。