6. 【物価高対策】年代別の食費と家計負担のリアル

日々の生活費の中で大きなウエイトを占めるのが「食費」です。物価上昇が続くいま、多くの世帯にとって節約のカギとなる項目でしょう。

総務省統計局「家計調査 家計収支編（2024年）」をもとに、二人以上世帯のひと月の食費の平均を見ていきます。

年代別、ひと月の食費

出所：総務省統計局「家計調査 家計収支編（2024年）第3-2表」をもとにLIMO編集部作成

全体平均 7万5258円

  • ～29歳 5万2413円
  • 30～39歳 6万9433円
  • 40～49歳 7万9900円
  • 50～59歳 8万1051円
  • 60～64歳 7万9831円
  • 65～69歳 7万7405円
  • 70～74歳 7万4322円
  • 75～79歳 6万8274円
  • 80～84歳 6万6257円
  • 85歳～ 6万3347円

二人以上世帯のひと月の食費平均は、50歳代がピークで約8万円。その後60歳以降は徐々に下がり、85歳以上では6万3347円に落ち着きます。

食費は家族の年齢やライフステージにより大きく変動するものですが、一般的には所得とエンゲル係数は反比例の関係にあります。

金融経済教育推進機構(J-FLEC）「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」によると、60歳代・70歳代の二人以上世帯では、60歳代の32.6％、70歳代の30.6％が「日常生活費程度もまかなうのが難しい」と答えています。

物価上昇は依然として続いています。食料品を始めとする日常必需品の値動きを観察しながら、食生活や家計全体を上手にコントロールしていけたら良いですね。

7. 住民税と給付制度のしくみを知って安心に

今回は、2025年1月から既に実施されている「現在の給付金制度」の内容や、住民税非課税となる条件について、公的データをもとにわかりやすく解説しました。

まとめると、

  • 住民税非課税世帯は、物価高対策の主な支援対象となっています
  • 年金やパート収入のみの世帯も、条件により非課税に該当します
  • 今回の給付金に加え、今後の選挙公約でもさらなる支援が打ち出されています

制度の背景や動向を知ることで、ご自身やご家族が支援対象となるかを冷静に確認する手助けになります。

参考資料

村岸 理美