物価高騰が続くなか、2024年度補正予算により「住民税非課税世帯」などを対象とした給付金（3万円＋子ども加算）が実施されました。こうした「住民税非課税世帯の支援」は一時的な措置にとどまらず、今の与党である自民党（自由民主党）が2025年6月19日に発表した《参院選公約》でも、「住民税非課税世帯への4万円給付」が今後の支援策として掲げられました。
今回は、2025年1月から既に実施されている「現在の給付金制度」の内容や、住民税非課税となる条件について、公的データをもとにわかりやすく解説します。
※本記事は、2024年度補正予算に基づく現行の「3万円給付金制度」について解説しています。6月に発表された「1人4万円給付」は次回選挙の公約に盛り込まれた今後の政策案であり、本制度とは別のものです。
1. 【2025年1月開始】住民税非課税世帯へ給付金3万円
コロナ禍以降、住民税非課税世帯などを対象とする「現金給付」により、家計を支援する施策がしばしばおこなわれています。
直近の例として挙がるのは、2024年度補正予算（※2024年12月可決・成立）に盛り込まれた、特に物価高の影響を受けやすい「住民税非課税世帯」を対象とする給付金です。
支給額は「1世帯あたり3万円」を基本とし、支給対象となる世帯のなかでも子育て世帯には、18歳以下の子ども1人につき2万円の「子ども加算」がありました。
この給付金は、2025年1月以降、各自治体で順次給付作業が開始され、6月現在、多くの市区町村ではすでに申請期限を迎えています。
「住民税非課税世帯」は、今回の給付金のような各種公的支援の対象基準としてしばしば挙がる区分です。
【ご注意】給付金の申請方法や給付までのスケジュール、細かい支給要件などは市区町村により異なります。お住まいの自治体の最新情報を、ホームページや広報誌などでご確認ください。LIMOでは個別のお問い合わせへのお答えはいたしかねます。
