【5月、申請期限の自治体も！】住民税非課税世帯への「3万円給付金」、子育て世帯には2万円の加算も…もう受け取った？？ 「住民税非課税世帯」となるボーダーライン（所得・年収）基準は？

5. 住民税非課税世帯を対象とした「5つの優遇措置」とは？

住民税非課税世帯には、幅広い世代に対応した国や自治体のさまざまな優遇措置が設けられています。

• 国民健康保険料（応益割）の減額
• 介護保険料の減額
• 国民年金保険料の免除・納付猶予
• 幼児教育・保育の無償化
• 高等教育の修学支援新制度

住民税非課税世帯向けの優遇措置には、保険料の軽減や子育て世帯を支援するための保育・教育費の助成など、さまざまな内容が含まれています。

さらに、各自治体ごとに独自の支援策が設けられている場合もありますので、具体的な支援内容についてはお住まいの地域の自治体のホームページなどで確認することをおすすめします。

6. まとめにかえて

今回は住民税非課税世帯について詳しく解説してきました。

自身が給付の対象となるか、一度確認してみましょう。

こういった給付金は低所得世帯にとってありがたいものですが、今後もずっと続くか不透明であり、さらなる物価上昇が続いたとすると給付金があったとしても十分な生活を確保するのが難しくなる可能性もゼロではありません。

現状の生活を整理し、今からできる対策は何があるのか調べてみてはいかがでしょうか。

参考資料

• 東京都主税局「個人住民税（税金の種類）」
• 総務省「個人住民税」
• 国税庁　高齢者と税（年金と税）「年金収入の所得計算、所得控除の増額」
• 厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」
• 厚生労働省「年金を受けとるために必要な期間が10年になりました」

奥野 友貴