2. 住民税の「基本」を整理！住民税非課税世帯とは？

住民税は、居住地の都道府県や市区町村に納める地方税で、地域の公共サービスやインフラ整備に使われます。

個人住民税は、主に所得に基づいて課される「所得割」と、収入に関わらず一律に課税される「均等割」の合算で決まるため、個人の収入に応じた税負担が生じます。

《住民税のキホン》均等割・所得割ともに支払い免除＝「住民税非課税」

個人住民税のしくみ

出所：総務省「個人住民税」

「住民税非課税」とは、均等割および所得割が両方とも免除されるケースを指し、この条件を満たす世帯は「住民税非課税世帯」と呼ばれます。

なお、住民税の「所得割のみ非課税」となる場合もありますが、この取り扱いは自治体によって異なるため、給付金の対象となるかどうかは、お住まいの市区町村の基準を確認することが重要です。

2.1 住民税が「非課税」となる世帯要件は3つ

多くの自治体では、以下の3つのいずれかに該当する場合、住民税が非課税となります。

  1. 生活保護を受けている
  2. 障害者、未成年者、寡婦、ひとり親で、前年の所得が135万円以下である
  3. 前年の所得が各市町村の基準を下回る

全国共通の基準は1と2ですが、3の所得要件については各自治体によって異なるため、具体的な基準は地域ごとに確認が必要です。

次章では、札幌市の例を取り上げて、住民税非課税世帯に該当する所得や収入の目安について見ていきましょう。