今年も毎月のように「値上げ」が続いています。
現在、物価高対策として住民税非課税世帯への3万円現金給付の手続きが各自治体により進められていますが、進捗は市町村によりまちまちです。
すでに給付金を受け取った世帯もある一方で、これから申請する世帯もあるでしょう。
この5月末をもって申請を締め切る自治体もあるようです。現金給付の対象だと思われる世帯は、お住まいの市町村のホームページ等で、給付金についての詳細をご確認ください。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
1. 住民税非課税世帯へ「3万円給付金」が支給！子育て世帯には2万円の加算も
2025年から実施されている給付金の支給額は基本的に「1世帯あたり3万円」で、対象となる子どもがいる家庭には、18歳以下の子ども1人につき2万円が追加されます。
コロナ禍を契機に、家計が急変した世帯や低所得者層を対象にした支援策が増えており、その中でよく取り上げられるのが「住民税非課税世帯」ですが、どのような世帯が住民税非課税世帯に該当するのでしょうか。
次章では、住民税の基礎知識や、住民税非課税世帯の所得要件について詳しく整理していきます。
【ご注意】給付金の申請方法や給付までのスケジュール、細かい支給要件などは市区町村により異なります。お住まいの自治体の最新情報を、ホームページや広報誌などでご確認ください。LIMOでは個別のお問い合わせへのお答えはいたしかねます。
