偶数月の15日（土日祝の場合は直前の平日）は公的年金の支給日です。低所得の年金受給者はこの日、「年金生活者支援給付金」も受け取ることができます。
年金生活者支援給付金は、基礎年金を受給する低所得者の生活を支援する目的で2019年10月にスタートした制度です。
支給要件を満たす人は、「ずっと」2カ月に1回、給付金を受け取れます。
本記事では、年金生活者支援給付金の受給要件や給付基準額を解説していきます。また、多くの人が老後に受給する老齢年金（厚生年金・国民年金）の受給額もご紹介していきます。
1. 年金生活者支援給付金は《老齢・障害・遺族》の3種類！受給要件は？
年金生活者支援給付金は、公的年金等の収入金額やその他の所得が一定基準に満たない人を対象に、公的年金に上乗せして支給されるものです。
老齢年金、障害年金、遺族年金、それぞれの年金ごとに給付金が設けられています。
1.1 「老齢年金生活者支援給付金」の受給要件
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税
- 前年の公的年金等の収入金額（※1）とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は88万9300円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は88万7700円以下（※2）
※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は除く
※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で78万9300円を超え88万9300円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で78万7700円を超え88万7700円以下である方には「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
1.2 「障害年金生活者支援給付金」の受給要件
- 障害基礎年金の受給者である
- 前年の所得（※）が472万1000円以下である（扶養親族等の数に応じて増額される）
※ 障害年金等の非課税収入は除く
1.3 「遺族年金生活者支援給付金」の受給要件
- 遺族基礎年金の受給者である
- 前年の所得（※）が472万1000円以下である（扶養親族等の数に応じて増額される）
※ 遺族年金等の非課税収入は除く
それぞれの給付金で上記の要件をすべて満たしている場合に、年金生活者支援給付金の支給対象となります。
次に、2025年度最新の「年金生活者支援給付金」の給付額の目安について確認していきましょう。
2. 2025年度は前年度から2.7％増額！「年金生活者支援給付金」の給付基準額はいくら？
公的年金と同じく、年金生活者支援給付金は年度ごとに見直しがおこなわれます。
2025年度の「年金生活者支援給付金」の給付額は、前年度より2.7％引き上げとなりました。
- 老齢年金生活者支援給付金（月額）：5450円（※基準額）
- 障害年金生活者支援給付金（月額）：1級6813円・2級5450円
- 遺族年金生活者支援給付金（月額）：5450円
老齢年金生活者支援給付金のみ上記は「基準額」となり、これをもとに保険料納付済期間などに基づいて実際の支給額が計算されます。
今のシニア世代がどの程度の公的年金を受け取れているかも気になるところです。引き続き厚生労働省の一次資料をもとに、60歳代、70歳代、80歳代の平均年金月額を見ていきましょう。
3. 【老齢年金】60歳代：年金一覧表《厚生年金と国民年金》平均月額はいくら？
厚生労働省が公表する「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、60歳代から80歳代までの各年齢の平均年金月額を、1歳刻みで確認していきます。
※以下、厚生年金の月額にはすべて国民年金部分が含まれます。
3.1 【60歳代】厚生年金の年金一覧表（60〜69歳）
- 60歳：厚生年金9万6492円
- 61歳：厚生年金10万317円
- 62歳：厚生年金6万3244円
- 63歳：厚生年金6万5313円
- 64歳：厚生年金8万1700円
- 65歳：厚生年金14万5876円
- 66歳：厚生年金14万8285円
- 67歳：厚生年金14万9205円
- 68歳：厚生年金14万7862円
- 69歳：厚生年金14万5960円
3.2 【60歳代】国民年金の年金一覧表（60〜69歳）
- 60歳：国民年金4万3638円
- 61歳：国民年金4万4663円
- 62歳：国民年金4万3477円
- 63歳：国民年金4万5035円
- 64歳：国民年金4万6053円
- 65歳：国民年金5万9599円
- 66歳：国民年金5万9510円
- 67歳：国民年金5万9475円
- 68歳：国民年金5万9194円
- 69歳：国民年金5万8972円
64歳までは繰上げ受給を選択した人のほか、特別支給の老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢の引上げにより主に定額部分がない、報酬比例部分のみを受け取る人の年金額です。
そのため65歳以降と比べると低めの金額です。
4. 【老齢年金】70歳代：年金一覧表《厚生年金と国民年金》平均月額はいくら？
引き続き、70歳～79歳の平均年金額を確認します。
4.1 【70歳代】厚生年金の年金一覧表（70〜79歳）
- 70歳：厚生年金14万4773円
- 71歳：厚生年金14万3521円
- 72歳：厚生年金14万2248円
- 73歳：厚生年金14万4251円
- 74歳：厚生年金14万7684円
- 75歳：厚生年金14万7455円
- 76歳：厚生年金14万7152円
- 77歳：厚生年金14万7070円
- 78歳：厚生年金14万9232円
- 79歳：厚生年金14万9883円
4.2 【70歳代】国民年金の年金一覧表（70〜79歳）
- 70歳：国民年金5万8956円
- 71歳：国民年金5万8569円
- 72歳：国民年金5万8429円
- 73歳：国民年金5万8220円
- 74歳：国民年金5万8070円
- 75歳：国民年金5万7973円
- 76歳：国民年金5万7774円
- 77歳：国民年金5万7561円
- 78歳：国民年金5万7119円
- 79歳：国民年金5万7078円
5. 【老齢年金】80歳代：年金一覧表《厚生年金と国民年金》平均月額はいくら？
最後に、80歳代の年金額も1歳刻みで確認しましょう。
5.1 【80歳代】国民年金の年金一覧表（80〜89歳）
- 80歳：厚生年金15万1580円
- 81歳：厚生年金15万3834円
- 82歳：厚生年金15万6103円
- 83歳：厚生年金15万8631円
- 84歳：厚生年金16万59円
- 85歳：厚生年金16万1684円
- 86歳：厚生年金16万1870円
- 87歳：厚生年金16万2514円
- 88歳：厚生年金16万3198円
- 89歳：厚生年金16万2841円
5.2 【80歳代（80〜89歳）】「国民年金」の受給額一覧表
- 80歳：国民年金5万6736円
- 81歳：国民年金5万6487円
- 82歳：国民年金5万6351円
- 83歳：国民年金5万8112円
- 84歳：国民年金5万7879円
- 85歳：国民年金5万7693円
- 86歳：国民年金5万7685円
- 87歳：国民年金5万7244円
- 88歳：国民年金5万7076円
- 89歳：国民年金5万6796円
65歳以降の平均年金月額を見ると、厚生年金は14万円台～16万円台、国民年金は5万円台です。ただし、一人ひとりが受け取る年金額は、現役時代の年金加入状況によって異なります。
次で「年金の個人差」が分かるグラフを見てみましょう。
6. 【老齢年金】厚生年金と国民年金《年金額の個人差》
同じく「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、60歳以上のすべての受給権者が受け取る年金額について見ていきます。男女差・個人差に着目してみてください。
6.1 厚生年金の平均年金月額
〈全体〉平均年金月額：14万6429円
- 〈男性〉平均年金月額：16万6606円
- 〈女性〉平均年金月額：10万7200円
6.2 国民年金の平均年金月額
〈全体〉平均年金月額：5万7584円
- 〈男性〉平均年金月額：5万9965円
- 〈女性〉平均年金月額：5万5777円
厚生年金（国民年金部分を含む）の平均年金月額は、男女全体で14万円台ですが、男性16万円台、女性10万円台と差が開いています。国民年金のみを受け取る場合は男女ともに5万円台です。
ただしグラフを見ると、厚生年金を受け取れても月額2万円未満となる低年金の人から、30万円を超える高額受給者まで幅広い月額ゾーンに分布しています。
7. 年金生活者支援給付金の請求手続きは代理人でもOK？
年金生活者支援給付金の対象となる人には、日本年金機構から通知を兼ねた請求書が郵送されます。届いた人は氏名記載などをおこない、返送しましょう。
請求書の送付タイミングや形式は、年金受給状況により異なります。ここでは該当者が多い2つのパターンについて、発送されるタイミングなどを紹介します。
7.1 新規に老齢年金を受け取り始める人が年金生活者支援給付金の支給対象となった場合
- 65歳になる3か月前に、年金受給に必要な「年金請求書（事前給付用）」に同封して送付
- 必要事項を記入し、受給開始年齢の誕生日の前日以降に、年金の請求書と併せて年金事務所に提出
7.2 すでに年金を受給中で、新たに年金生活者支援給付金の支給対象となった場合
- 毎年9月の第1営業日から「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が順次郵送される
- 必要事項（※）を記載し、切手を貼ってポストに投函
7.3 請求書は代筆も可能
認知症、闘病中、目の見えない方や、肢体の不自由な方などで、請求書を自筆で記載することが難しい場合は、代理人などが代筆により、本人の氏名などを記入することで年金生活者支援給付金の請求手続きが可能です。
耳や発声が不自由な方は、お近くの年金事務所へファクシミリなどでの問い合わせもできます。
8. まとめにかえて
今回は年金生活者支援給付金について解説してきました。
物価上昇が続いていることを考えると、こうした給付金はありがたい存在と言えます。
ただし、こうした支援に頼りきった将来資金の計画はリスクとなるでしょう。
筆者がファイナンシャルアドバイザーとして勤務する中で「老後資金」に関する相談を一番多く受けます。
老後、公的年金による収入だけで生活することを想定せず、その他の収入源や資産を確保するために行動している人が増えていると感じています。
老後資金を準備する方法として、運用を検討してみるとよいでしょう。金利の低い預貯金だけでは効率良く資産を増やすことは難しいです。
元本割れを避けるために預貯金だけに資産をまとめてしまうと、インフレにより資産価値を下げてしまう可能性があります。
いまの100万円の価値が10年後には90万円に下がっていた…ということもあるでしょう。目で見る数字が100万円なだけで、実質は元本割れの状態と変わりません。
こうした考え方も踏まえ、自分にあった方法で老後準備を始めてみましょう。
