3.2 3万円の給付金を受け取れない
住民税非課税世帯にならないことのもう一つのデメリットとして「給付が受けられない点」が挙げられるでしょう。
今年の冬から始まる3万円の給付金は、住民税非課税世帯が支給対象です。概要は以下のとおりです。
- 住民税非課税世帯：一世帯あたり3万円を支給
- 子どものいる住民税非課税世帯：子ども一人あたり2万円を追加支給
もし非課税世帯となる所得額・収入額の上限を1円でも上回ってしまうと、給付金は受けられません。非課税にギリギリならない世帯であっても、物価高の影響は深刻です。基準を少しでも外れてしまうと給付対象外となってしまうため、どうしても公平性の薄さを感じてしまいます。
ただし、今回の給付金は「所得割のみ非課税」となっている人は対象外です。昨年夏に実施された10万円の給付金は「所得割・均等割ともに非課税」「所得割のみ非課税」のどちらも支給対象でした。しかし、今回は多くの自治体で対象世帯が「所得割・均等割ともに非課税」に限定されています。
よって、世帯収入が以下の場合では、たとえ住民税非課税扱いでも給付を受けられません。
- 扶養親族1人の世帯：156万円超〜170万3999円
- 扶養親族2人の世帯：205万9999円超〜221万5999円
- 扶養親族3人の世帯：255万9999円超〜271万5999円
- 扶養親族4人の世帯：305万9999円超〜321万5999円
ただし、「住民税均等割のみ課税世帯」を給付金の対象とする自治体も。住んでいる自治体の支給要件や具体的な支給スケジュールをあらためて確認しておきましょう。
次章では、住民税非課税世帯にならないことのメリットを解説します。
