ギリギリ「住民税非課税世帯」にならない収入・所得はいくら？世帯構成ごとにボーダーラインを確認！ 住民税非課税世帯にならないことのデメリットは？

3. 住民税非課税世帯にならないことのデメリットとは？

住民税非課税世帯にならないことによるデメリットとしては、以下の2つが考えられます。

• 優遇措置を受けられない
• 3万円の給付金を受け取れない

納付免除や猶予、減免といった措置や近年の経済施策における給付などは、すべて住民税非課税世帯が対象となっています。

3.1 優遇措置を受けられない

住民税非課税世帯に対する優遇措置があるのは、国保や後期高齢者医療制度の保険料、医療費などです。たとえば、国民健康保険料や後期高齢者医療保険料は、所得額に応じて納付額が軽減されます。

〈7割軽減〉

• 世帯の所得金額が43万円+10万円×(給与所得者等の数-1)以下

〈5割軽減〉

• 43万円+(被保険者数+特定同一世帯所属者の数)×29.5万円+10万円×(給与所得者等の数-1)以下

〈2割軽減〉

• 43万円+(被保険者数+特定同一世帯所属者の数)×54.5万円+10万円×(給与所得者等の数-1)以下

保険料が2割〜7割が軽減されるため、納付の負担が大きく緩和されます。

また、住民税非課税世帯は医療費の自己負担限度額が固定されています。具体的には以下のとおりです。

• 標準報酬月額83万円以上：25万2600円＋（総医療費※1－84万2000円）×1％
• 標準報酬月額53万〜79万円：16万7400円＋（総医療費※1－55万8000円）×1％
• 標準報酬月額28万〜50万円：8万100円＋（総医療費※1－26万7000円）×1％
• 標準報酬月額26万円以下：5万7600円
• 市区町村民税の非課税者等：3万5400円

住民税が非課税の場合は、医療費がどれだけかかっても3万5400円までの負担で済みます。超えた分については、高額療養費として支給されます。