「新NISA（※1）で資産運用を始めたけれど、次の投資先として何があるのだろう？」 「ニュースでよく聞くビットコイン。興味はあるけれど、なんだか難しそうで怖い」。投資初心者のなかにはこのように感じている方が多いのではないでしょうか。
※1：暗号資産はNISAの対象外です。
ただ漠然としたリスクや不安がある一方、ビットコインは誕生してから現在に至るまで、その価値は目覚ましい上昇を遂げてきました。近年では、世界的な金融機関が関連サービスに参入するなど、暗号資産業界を取り巻く環境は大きく変化し、取引できる環境が増え続けています。
本記事では、新NISAの次に考える新たな資産クラスのひとつとして注目されるビットコインについて、業界の最新動向から、初心者でも安心して始められる具体的な方法まで、金融のプロの視点から分かりやすく解説します。
ビットコインは新NISAの次に検討できる投資先なのか。金融のプロは業界の最新動向を解説
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1. 【ビットコインの最新事情】業界では安心・安全の環境が急速に整いつつある
まずは、簡単にビットコインの歴史をおさらいしておきましょう。
2009年にビットコインが誕生した当初、その価値は1円にも満たない価格でした。その後、上下の大きな変動を繰り返しながらも、長期的には価値を大きく上昇させ、2025年7月には1ビットコインが1800万円を超える史上最高値を更新するなど、デジタルゴールドとしての地位を確立しつつあります。
この成長の背景には、単なる投機的な値動きだけではない、構造的な変化があります。
最大の要因は、安心・安全に向けた環境整備が進んでいることです。アメリカでは、2024年にビットコインの現物ETF（上場投資信託）が承認されました。これは、厳しい規制をクリアした金融商品として、機関投資家がビットコインに投資する道を開いたことを意味します。プロの投資家の本格参入は市場の透明性を高め、より安定した資産としての認識を強くしました。
また、日本では金融庁が暗号資産交換業者に対して厳格なライセンス制度を敷いており、利用者の資産保護やマネー・ローンダリング対策など、厳しい基準をクリアした事業者しか国内でサービスを提供できないようになっています。このように利用者が安心して取引できる環境は着実に整えられており、かつての「怪しい」「よくわからない」というイメージは過去のものとなりつつあります。
「デジタルゴールド」と呼ばれることもあるビットコイン。国家による環境整備で安心して取引できる資産になりつつある
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2. 【ビットコインの最新事情】投資初心者が買っても大丈夫？
業界全体で安全な環境が整いつつあるとはいえ、「本当に投資初心者がビットコインを買っても大丈夫なのか？」という疑問は残るでしょう。結論から言えば、リスクを正しく理解し、ご自身の判断で適切な方法を選択すれば、初心者の方でも過度に恐れる必要はありません。
ビットコインは、株式や投資信託と同様に、ライセンス登録がされている「暗号資産取引所」を通じて取引する流れとなります（無登録業者との取引はリスクがあるため、行わないよう注意してください）。証券会社でNISA口座を開設した経験がある方なら、その手軽さに驚くかもしれません。多くの場合、スマートフォンアプリから本人確認書類を提出するだけで、数時間から数日で口座開設が完了します。
もちろん、暗号資産の売買については投資である以上リスクは伴いますが、そのリスクはコントロールすることが可能です。特に初心者が押さえておくべきことは、現物取引を利用することです。現物取引とは、手持ちの資金の範囲内でビットコインを実際に購入・保有することを指します。
自己資金以上の金額を取引できる「レバレッジ取引」は、大きなリターンを狙える半面、相場が急変した際には自己資金を上回る損失を被る可能性があり、初心者には推奨されません。ビットコインのような時価総額が大きく、広く認知されている暗号資産を、まずは現物取引を通して、余剰資金の中から少しだけ保有してみることが初心者の方にも推奨しやすい運用方法といえます。
現在、新NISAだけで資産運用を行っている方が、次のステップとして余剰資金の中から少額のビットコイン投資を検討することは、十分に現実的な選択と言えるでしょう。
ビットコインは投資初心者でも簡単に購入可能。多くの場合、口座開設はスマホで完結する
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3. 【ビットコインの最新事情】投資初心者でも簡単・安心に始められる「メルカリ」のビットコイン取引サービス
口座開設が簡単だと言われても、やはり新しいサービスに登録するのは面倒と感じたり、 投資に回すまとまった資金がなかったり、人それぞれに悩みがあります。そんな投資初心者の悩みのために、日本国内においてビットコイン取引のハードルを大きく下げたのが、メルカリの子会社メルコインが運営する、フリマアプリ「メルカリ」内でできるビットコイン取引サービスです。
「メルカリ」のビットコイン取引サービスは、2024年（2023年12月末～2024年12月末時点）における暗号資産取引口座開設者数が国内No.1（※2）で、その利用者の約9割（※3）が、これまで暗号資産取引の経験がなかった初心者です。
※2：メルコインの2024年（2023年12月末〜2024年12月末時点）の新規口座開設数は約172万であり、同期間の暗号資産口座開設数全体（約299万）の約58%を占めます（一般社団法人日本暗号資産等取引業協会発表・暗号資産取引月次データ）
※3：「メルカリ」のビットコイン取引サービス利用申込時の利用者アンケート結果（2025年3月31日）
なぜ、これほど多くの初心者に選ばれているのでしょうか。初心者でも簡単・安心に始められる理由は、以下の3つの特徴に集約されます。
3.1 口座開設も取引も「メルカリ」アプリ内で完結
最初に「メルカリ」のビットコイン取引サービスの特徴のひとつは、普段お使いの「メルカリ」アプリ内で全てが完結する点です 。新たに別のアプリをダウンロードしたり、「メルカリ」の本人確認が済んでいれば、申し込みは最短30秒で完了します。
3.2 「メルカリ」の売上金やポイントで購入可能
次に銀行口座からお金を移さなくても、気軽に投資を体験ができることも特徴です。具体的には、「メルカリ」で不要品を売って得た売上金（メルペイ残高）や、キャンペーンなどで貯まった無償ポイントを使って、1円からビットコインを購入できるような作りとなっています。まずは売上金（メルペイ残高）や無償ポイントを使って試してみて、慣れてきたら少しずつ資金を追加していく、といった柔軟な使い方が可能です。
3.3 「メルカリ」だからこその万全なセキュリティ体制で安心
そして、お金を扱うサービスで最も重要なセキュリティもポイントです。
「メルカリ」のビットコイン取引サービスは、月間約2300万人（※4）が利用する「メルカリ」で長年培われてきた堅牢なセキュリティ体制と監視システムを基盤としています 。利用者のビットコインを専用のコールドウォレットで保管し、顔や指紋で本人確認を行う生体認証を取り入れるなど、厳格な監視体制で不正アクセスやハッキングなどから資産を守っています。
※4：1か月に1回以上「メルカリ」のアプリ又はWEBサイトをブラウジングした登録したお客さまの四半期（2025年1月から2025年3月）平均の数
4. 【ビットコインの最新事情】金融のプロがおすすめする付き合い方
ビットコインは、正しく付き合えば、将来の資産形成における力強い味方になり得ます。ここでは、金融のプロが実践する、ビットコインと上手に付き合うための3つのコツをご紹介します。
4.1 「余剰資金」で始めよう
１つ目は投資の鉄則ですが、生活に必要な資金や近い将来に使う予定のあるお金には手をつけず、当面使う予定のない「余剰資金」で始めることが重要です。特に価格変動の大きいビットコインでは、価格変動により損失が生じても生活に影響が出ない範囲の金額で始めることが必要です。
不要品を売って得た「メルカリ」の売上金（メルペイ残高）やポイントが「余剰資金」となる場合には、家計への影響を抑えながら、1円という超少額からビットコイン投資をスタートできるようになります。
4.2 「現物取引」でリスクをコントロールしよう
２つ目は現物取引のみで行うことです。前述の通り、大きな損失を生む可能性があるレバレッジ取引は避け、必ず「現物取引」を選びましょう（※5）。そうすれば、自分が投じた資金以上の損失は出ないため、リスクを限定的にすることができます。
※5：「メルカリ」のビットコイン取引サービスは、ビットコインを実際に購入、または、保有しているビットコインを売却する「現物取引」です。FX取引などのレバレッジをかけた取引ではありませんので、追加の資金や購入金額を超える損失が発生することはありません。
4.3 つみたて投資で長期運用
３つ目は「つみたて投資」です。価格が上がったり下がったりする資産に投資する場合、一度にまとめて購入するのではなく、定期的に一定額を買い続ける「つみたて投資」が一つの選択肢です。これにより、価格が高いときには少なく、安いときには多くビットコインを買うことができ、平均購入単価を平準化させる効果（ドルコスト平均法）が期待できます。
「メルカリ」のビットコイン取引サービスにおいても「つみたて機能」が実装されています。自分のペースで積立プランを設定でき、自動でビットコインを買い付けてくれます。銀行口座から自動引き落としだけではなく、取引口座残高が不足している場合、メルカリの売上金（メルペイ残高）から取引口座へ自動引き落としでチャージをして、積立購入することが可能です。
暗号資産業界は、法整備や大手金融機関の参入によって、かつてのイメージを払拭し、より安全で信頼できる投資対象へと進化を遂げています。特にビットコインは、新NISAなどで投資デビューを果たした初心者が、ポートフォリオの多様化を目指す上で魅力的な選択肢の一つです。
そして、「メルカリ」のビットコイン取引サービスは、初心者がその第一歩を踏み出しやすい選択肢の一つと言えるでしょう。使い慣れたメルカリアプリで、売上金（メルペイ残高）やポイントを使って、安心のセキュリティのもと、少額から積立投資までを簡単に実践できます。
まずはメルカリアプリを開いて、売上金（メルペイ残高）やポイントで、新しい資産形成の可能性に触れてみてはいかがでしょうか。
参考資料
暗号資産を利用する際の注意点
暗号資産は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。
暗号資産は、価格が変動することがあります。暗号資産の価格が急落したり、突然無価値になってしまうなど、損をする可能性があります。
暗号資産交換業者は金融庁・財務局への登録が必要です。利用する際は登録を受けた事業者か確認してください。
暗号資産の取引を行う場合、事業者から説明を受け、取引内容をよく理解し、ご自身の判断で行ってください。
暗号資産や詐欺的なコインに関する相談が増えています。暗号資産を利用したり、暗号資産交換業の導入に便乗したりする詐欺や悪徳商法に御注意ください。
注意事項
本資料の内容及び発言内容は説明者の個人的見解を含むことがあります。当該内容に基づいて生じた不利益について、株式会社メルコイン（以下「当社」といいます。）及び説明者個人は一切の責任を負いません。
暗号資産は、本邦通貨又は外国通貨ではありません。暗号資産は、特定の国家及びその他の者によりその価値を保証されているものではありません。
暗号資産取引は、取引対象である暗号資産の価格の変動により損失が生ずるおそれがあります。
暗号資産の売買に関する手数料は無料ですが、スプレッド（取引コスト）を含めた金額がお客さまへの提示価格になります。
暗号資産の移転の仕組みの破綻等により、暗号資産の移転が不可能となり、暗号資産の価値がゼロとなる可能性があります。
その他リスク等の詳細は、暗号資産取引説明書をご覧ください。
暗号資産は、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済のために使用することができます。
当社が管理する秘密鍵を紛失したり、第三者に悪用された場合、お客さまが持つ暗号資産が失われ、お客さまに損失が生じる可能性があります。
当社が破綻した場合には、お客さまの資産を返還することができなくなり、お客さまに損失が生じる可能性があります。
暗号資産取引を開始される前に暗号資産取引に伴うリスクについて、十分に理解し、ご納得されたうえで、お客さまご自身の責任と判断において本取引を行っていただきますようお願いいたします。
株式会社メルコイン
暗号資産交換業者 関東財務局長 第00030号
加入協会：一般社団法人日本暗号資産等取引業協会
