2. 「住民税非課税世帯」どんな人があてはまる？
「住民税非課税世帯」とは、文字通り「住民税」が「非課税＝かからない」「世帯」です。
そもそも住民税は、前年の所得をもとに決まります。所得が0円ならば非課税（＝住民税が0円）となるほか、所得が一定以下だった場合も当てはまります。
所得要件は自治体によって異なることもありますが、単身世帯ではおおむね「所得45万円」が一つの目安となるでしょう。
一例として、東京23区内の例を見ていきます。
2.1 「住民税非課税世帯」に該当する条件（東京都23区内）
（1） 生活保護法による生活扶助を受けている方
（2） 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
（3） 前年中の合計所得金額が下記の方
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
- 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下
生活保護を受けている人のほか、例えば単身世帯では目安所得が45万円以下となっています。
2.2 「目安所得が45万円以下」年収換算だといくら？
また東京都港区は、収入の種類ごとに、住民税非課税世帯に該当する年収を以下のように提示しています。
- アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
- 65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
- 65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
- 不動産収入等所得がある人は、収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下）
「所得45万円以下」とはいえ、収入の種類によって年収目安が異なることがわかります。
アルバイトやパートの「給与収入」の場合、住民税非課税となる年収目安は100万円以下です。一方「年金収入」の場合は65歳以上で155万円以下、65歳未満で105万円以下となっていますね。
年金収入のほうが、住民税非課税世帯となる目安額が高くなっています。
次章では、独自で低所得世帯の支援をする自治体の例を見ていきましょう。
