筆者は、個人向けに資産形成についてのコンサルティング業務を行っていますが、昨今の物価高騰の波を受け、生活に余裕がなくなってきたというご相談を受ける機会が増えてきました。

こういった状況を乗り切るための施策として、低所得世帯に対し、3万円の給付金が支給されることになりました。

これまでも何度かあった低所得世帯への給付金ですが、支給の対象として挙げられるのが「住民税非課税世帯」です。

こうした世帯に対しては、自治体独自で支援を拡大するケースもあります。

今回は住民税非課税世帯の対象条件や、自治体独自の支援の例4選を見ていきます。

※申請方法や締め切り日は自治体により異なります。お住まいの自治体のホームページなどで最新の正しい情報をご確認ください。

1. 住民税非課税世帯に対し「3万円給付」が決定

住民税非課税世帯を対象として、1世帯あたり3万円が給付されることになりました。対象となる児童がいる場合、1人当たり2万円が加算されます。

政府が行う物価高への対応策1/6

住民税非課税世帯への3万円給付

出所：内閣府「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～」

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給付金の対象として度々あがるのが「住民税非課税世帯」です。どのようなケースにおいて非課税世帯となるのでしょうか。