3.3 暖房費の一部として現金2万円を支給する例

北海道紋別市では、住民税非課税世帯を対象として、暖房費の一部を助成します。

1世帯あたり2万円を口座振込にて支給するというもので、受付期間は1月31日までと迫っています。

3.4 低所得のひとり親世帯に支給する例

石川県金沢市では、低所得のひとり親世帯の生活を支援するため、緊急支援給付金を支給する方針です。

児童扶養手当受給世帯のうち、住民税非課税世帯等緊急支援給付金の対象とならない世帯が対象になるとのこと。

1月の緊急議会にあげられ、3月上旬から順次支給するとのことです。

国の給付内容と同じく、1世帯当たり3万円、児童1人当たり2万円が加算されます。

ここまで4つの例について確認しましたが、他にも独自での支援を検討している自治体はあるでしょう。

国の給付金をベースとして独自に拡大するケースや、全く独自の支援を行うケースもあります。

スケジュールや申請の有無なども異なるため、自治体HPなどでこまめにチェックしておきたいですね。